全国で
発がん
性がある
アスベストが
使われた
建物の
老朽化が
進み、
今後、
解体作業が
増えると
見込まれるため、
環境省は、
建物を
解体する
際に
周辺の
住民に
情報公開を
徹底するよう
求める
指針案を
初めて
取りまとめました。アスベストは
高度経済成長期の
建物を
中心に
断熱材などとして
広く
普及しましたが、
吸い込むと
肺がんや中皮腫などを
引き起こすため、
平成18年までに
製造や
使用が
全面的に
禁止されています。
国土交通省によりますと、アスベストが使われた可能性がある民間の建物は全国で280万棟と推計され、およそ10年後には老朽化した建物の解体がピークを迎えると予測されています。
このため、環境省は周辺住民の不安に応えるべきだとして、情報公開の指針案を初めて取りまとめました。指針案では、建物の所有者や解体業者に対し、学校や保育園が近くにある場合は説明会を開くなど情報公開を徹底することや、アスベストが飛び散る事故が起きたときは直ちに工事を中断し、住民への説明を行うことなどを求めています。
アスベスト対策をめぐっては、去年、大阪・堺市が事前の調査を怠って施設を解体し、隣の保育園の敷地にアスベストを含むがれきが落下するなど、解体がずさんなケースが明らかになっています。
環境省は、今年度中にも指針を正式に定めて解体業者などに周知し、情報公開の強化を図ることにしています。