追加会談に
同席した
政府高官は
記者団に対し、マティス
国防長官が
会談の
中で、
アメリカの
日本に対する
防衛義務を
定めた
日米安全保障条約の
第5条が「
沖縄県の
尖閣諸島に
適用される」と
明言したことを
明らかにしました。また、
会談では、
北朝鮮をめぐる
情勢や
東シナ海など
海洋の
秩序をめぐり、
法の
支配など
共通の
価値観を
有する
日米が
協力して
対応していくことで
一致したということです。
さらに、安倍総理大臣が安全保障関連法について説明し、日本が積極的な役割を果たしていく考えを伝えたのに対し、マティス国防長官は評価する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設工事の状況を説明したのに対し、マティス国防長官は「移設先は辺野古しかない」という認識を示し、沖縄の基地負担軽減に取り組んでいくことで一致しました。
また、会談で、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については取り上げられなかったということです。