民進党と共産党は、2日の参議院予算委員会の理事会で、籠池理事長について、「政治との関与はさらに疑惑が深まっており、事実関係を解明すべきだ」として、国会に招致するよう求めたのに対し、与党側は「重く受け止めたい」とするにとどめました。
これについて、自民党内からは幹部を中心に「会計検査院が検査に着手しており、それを見守る必要がある」、「参議院予算委員会で行われる、来週6日の集中審議の質疑などを見極めるべきだ」などと、慎重な意見が出ています。
一方で、「与党としても売却の経緯などをただすべきだ」として、積極的な意見が一部にあるほか、「新年度(平成29年度)予算案は年度内に成立するものの、このまま野党側の追及が続けば、予算案以外の法案審議に影響しかねず、悩ましい」という声もあり、今後、与党側が民進党などの要求に応じるかどうかが焦点の1つになる見通しです。