安倍総理大臣は、
参議院予算委員会で、
大阪・
豊中市の
国有地が
学校法人「
森友学園」に
鑑定価格より
低く
売却されたことをめぐり、
価格から
差し引いたゴミの
撤去費用は、
国土交通省の
基準を
踏まえ
算定されたもので、
問題ないという
認識を
示しました。この
中で、
民進党の
蓮舫代表は、
大阪・
豊中市の
国有地が
学校法人「
森友学園」に
鑑定価格より
低く
売却されたことをめぐり、「『
国有財産が、
安倍総理大臣夫妻の
知人に、
不当に
安く
売られたのではないか』と
国民は
関心を
持っている。『
価格が
適正だ』と
言うのであれば、
会計検査院の
調査を
待たず、
政府として
調査チームをつくり
明らかにすべきだ」と
指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ゴミの撤去責任を相手側に渡し、この分を価格からディスカウントするのは当然だ。法令違反だと言うのであれば、蓮舫氏に立証する責任があるのではないか。こんなこともわからないのか。こんなやり取りで『疑惑がある』と言われていたら、何だって疑惑になってしまう」と反論しました。
そして、安倍総理大臣は、ゴミの撤去費用およそ8億2000万円は、国土交通省が、一般的な公共事業で使用している積算基準を踏まえ算定したものだとしたうえで、「きちんと法令にのっとって手続きし、その価格が合理的であれば問題ない。会計検査院は独立した機関であり、しっかりと検査する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「私は、今まで学校法人の許認可を頼まれたことは1回もない」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は、大阪府の松井知事が、学園側が開校を計画している小学校の今月中の認可は難しいという認識を示したことに関連して、認可されなかった場合には、売却価格と同じ1億3200万円で買い戻すことになり、ゴミの撤去工事によって土地の価格が上がったとしても、買い戻す価格は変わらないと説明しました。
また、佐川局長は「土地の不動産鑑定評価書には、『ゴミをすべて撤去する合理性はない』と記載されている」と指摘されたのに対し、「『住宅用であれば合理的でない』とされているが、『学校用ということであれば合理的だ』というのが評価書であり、適切な時価で売却した」と説明しました。さらに、佐川局長は、売却前に結んでいた学園側との土地の賃借契約に関連し、支払いが滞る月があったことを、国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会に報告していなかったことを明らかにしました。
そして、予算委員会では、国会法の規定に基づいて、会計検査院に対し、「森友学園」への国有地売却の経緯や、売却価格の算定手続きが適正だったかどうかなどを調査し報告するよう求めることを、全会一致で議決しました。
【原発再稼働 国民的支持は十分ではない】
このほか、安倍総理大臣は、原発の再稼働について、「国はエネルギーを安定的に、かつ低廉な価格で、しっかり提供し続ける責任があり、原子力発電も当面は必要だということを決定したうえで、原子力発電の比率は低減していく。ただ、残念ながら国民的な支持が十分でないことは事実であろう」と述べました。
民進 蓮舫代表「国民の感覚とずれている」
民進党の蓮舫代表は、国会内で記者団に対し、「質問に対して、『早くこのことは終わらせたい』、『もういいでしょう』という安倍総理大臣のいらだった答弁が目立ったが、国民の感覚と大きくずれている。国有地払い下げの契約や価格に、問題や、かしがないというのであれば、それを立証するのは政府だ。引き続き、情報公開と参考人招致を求めていく」と述べました。
共産 小池書記局長「誰も納得できない」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「『資料は破棄しました』、『参考人招致にも応じません』、でも『値引きの根拠は正しいです』と言われても、誰も納得できない。いったい何を根拠に8億円の値引きを妥当なものと判断したのか。面談記録を含めた資料を破棄したのであれば、当時の当事者である、籠池理事長や迫田国税庁長官の国会招致を当然やらなければならない。安倍総理大臣が、自民党総裁として『よし』と言えば、できるわけで、責任を果たすべきだ」と述べました。