国は、
南海トラフ
地震臨時情報が
発表された
際、
自治体や
事業者がどのような
対応を
取るべきかをまとめたガイドラインを
見直すことにしています。
國家計劃在發布南海海槽地震臨時資訊時,重新檢討彙整地方自治體及事業單位應採取的應對指引。
去年8月、「
巨大地震注意」が
発表された
際一部の
鉄道では
運休や
徐行運転などの
対応がとられましたが、こうした
運行規制は
原則として、
求めない
方針で
調整を
進めていることがわかりました。
去年8月,「巨大地震注意」發佈時,部分鐵路曾採取停駛或慢行等措施,但據了解,對於這類運行限制,原則上正朝著不要求實施的方針進行協調。
南海トラフ
地震臨時情報の「
巨大地震注意」は、
去年8月に
初めて
発表されましたが、イベントの
開催など
判断に
戸惑う
自治体や
事業者が
見られ、
鉄道事業者の
中には
運休や
徐行運転などの
対応をとった
所もありました。
南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」於去年八月首次發布,不過有些地方政府和業者在是否舉辦活動等判斷上感到困惑,也有鐵路業者採取了停駛或慢行等因應措施。
取るべき
対応を
明確にして
欲しい、などという
要望が
自治体などから
出されたことを
受けて、
防災対応を
所管する
内閣府は
24日、
有識者を
交えた
検討会を
開き
南海トラフ
地震臨時情報のガイドラインの
見直しを
議論することにしています。
因應地方政府等提出希望明確化應採取對策等要求,負責防災對應的內閣府於24日召開了有專家參與的研討會,討論修訂南海海槽地震臨時資訊指引的相關事宜。
ガイドラインでは「
巨大地震注意」が
発表された
際、
事業者が
対応を
検討するための
記載を
充実させることにしていて、
鉄道については、
原則として、
運行規制を
求めない
方針で
調整を
進めていることが
関係者への
取材でわかりました。
根據相關人士的採訪得知,指引中規定,在發布「巨大地震注意」時,將充實事業者為了應對而需考慮的相關記載,關於鐵路方面,原則上正朝著不要求運行限制的方針進行協調。
事業者は
個々の
状況で
判断する
必要が
あるものの、
安全確保と
社会活動の
継続との
バランスを
考慮する
必要があるとしています。
雖然業者需要根據個別情況做出判斷,但也必須考慮安全保障與社會活動持續之間的平衡。
ガイドラインの
見直しは
来月にも
行われる
見通しです。