国は、
南海トラフ
地震臨時情報が
発表された
際、
自治体や
事業者がどのような
対応を
取るべきかをまとめたガイドラインを
見直すことにしています
國家計劃在發布南海海槽地震臨時資訊時,重新檢討彙整地方自治體及事業單位應採取的應對指引。
去年8月、「
巨大地震注意」が
発表された
際一部の
鉄道では
運休や
徐行運転などの
対応がとられましたが、こうした
運行規制は
原則として、
求めない
方針で
調整を
進めていることがわかりました
去年8月,「巨大地震注意」發佈時,部分鐵路曾採取停駛或慢行等措施,但據了解,對於這類運行限制,原則上正朝著不要求實施的方針進行協調。
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」は、去年8月に初めて発表されましたが、イベントの開催など判断に戸惑う自治体や事業者が見られ、鉄道事業者の中には運休や徐行運転などの対応をとったところもありました
南海海槽地震臨時資訊中的「巨大地震注意」於去年八月首次發布,不過有些地方政府和業者在是否舉辦活動等判斷上感到困惑,也有鐵路業者採取了停駛或慢行等因應措施。
取るべき対応を明確にして欲しい、などという要望が自治体などから出されたことを受けて、防災対応を所管する内閣府は24日、有識者を交えた検討会を開き南海トラフ地震臨時情報のガイドラインの見直しを議論することにしています
因應地方政府等提出希望明確化應採取對策等要求,負責防災對應的內閣府於24日召開了有專家參與的研討會,討論修訂南海海槽地震臨時資訊指引的相關事宜。
ガイドラインでは「巨大地震注意」が発表された際、事業者が対応を検討するための記載を充実させることにしていて、鉄道については、原則として、運行規制を求めない方針で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました
根據相關人士的採訪得知,指引中規定,在發布「巨大地震注意」時,將充實事業者為了應對而需考慮的相關記載,關於鐵路方面,原則上正朝著不要求運行限制的方針進行協調。
事業者は個々の状況で判断する必要があるものの、安全確保と社会活動の継続とのバランスを考慮する必要があるとしています
雖然業者需要根據個別情況做出判斷,但也必須考慮安全保障與社會活動持續之間的平衡。
ガイドラインの見直しは来月にも行われる見通しです