入院率は、
ステージ3が40%
以下、ステージ4が25%
以下が
目安です。
▼北海道で13%、
▼群馬県は41%、
▼東京都で39%、
▼埼玉県は適用外、
▼千葉県は適用外、
▼神奈川県は適用外、
▼石川県で51%、
▼愛知県は適用外、
▼三重県で36%、
▼岐阜県で55%、
▼大阪府で15%、
▼兵庫県で23%、
▼京都府で20%、
▼岡山県で27%、
▼広島県で18%、
▼福岡県は適用外、
▼熊本県で34%、
▼沖縄県で24%。
「入院率」は、すべての療養者に占める入院できている人の割合です。
新型コロナウイルスの患者が増加すると本来は入院する必要があるのに入院できずに自宅や施設で療養する人が増えることから、「入院率」は数値が低いほど、受け入れることができない患者が増えている、つまり医療がひっ迫している可能性があることになります。
ただ、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は以下の場合には適用されないとしています。
▼療養者数が、人口10万人当たり10人未満の場合。
▼新規陽性者数のうち入院が必要な人が発生届の翌日までに入院できている場合です。
こうした自治体についてはステージの判断は行われません。
1-3 医療ひっ迫 重症者
重症者の
病床使用率は、
ステージ3が20%
以上、ステージ4は50%
以上が
目安です。
▼北海道で29%、
▼群馬県で24%、
▼東京都で44%、
▼埼玉県で27%、
▼千葉県で14%、
▼神奈川県で35%、
▼石川県で37%、
▼愛知県で63%、
▼三重県で28%、
▼岐阜県で39%、
▼大阪府で59%、
▼兵庫県で74%、
▼京都府で41%、
▼岡山県で74%、
▼広島県で27%、
▼福岡県で48%、
▼熊本県で46%、
▼沖縄県で91%。
2 療養者数
療養者数は、
人口10
万人当たりステージ3が20
人以上、ステージ4
は30人以上が目安です。
▼北海道で137人、
▼群馬県で31人、
▼東京都で42人、
▼埼玉県で30人、※埼玉県の「30人」は「29.9人」を四捨五入した数字。
▼千葉県で20人、※千葉県の「20人」は「19.7人」を四捨五入した数字。
▼神奈川県で25人、
▼石川県で45人、
▼愛知県で86人、
▼三重県で28人、
▼岐阜県で50人、
▼大阪府で134人、
▼兵庫県で62人、
▼京都府で54人、
▼岡山県で66人、
▼広島県で84人、
▼福岡県で105人、
▼熊本県で53人、
▼沖縄県で135人。
3 検査陽性率
最近1
週間のPCR
検査などの
陽性率です。
ステージ3が5%
以上、ステージ4が10%
以上が
目安です。
▼北海道で10.2%、
▼群馬県で7.2%、
▼東京都で5.8%、
▼埼玉県で4.1%、
▼千葉県で5.2%、
▼神奈川県で7.3%、
▼石川県で4.7%、
▼愛知県で10.0%、
▼三重県で4.8%、
▼岐阜県で7.0%、
▼大阪府で3.4%、
▼兵庫県で8.0%、
▼京都府で7.9%、
▼岡山県で8.1%、
▼広島県で2.2%、
▼福岡県で7.1%、
▼熊本県で15.0%、
▼沖縄県で8.5%。
4 新規感染者数
人口10
万人当たりの
直近1
週間の
新規感染者はステージ3が15
人以上、ステージ4は25
人以上が
目安です。
▼北海道で80人、
▼群馬県で20人、
▼東京都で33人、
▼埼玉県で17人、
▼千葉県で13人、
▼神奈川県で21人、
▼石川県で21人、
▼愛知県で51人、
▼三重県で14人、
▼岐阜県で34人、
▼大阪府で34人、
▼兵庫県で24人、
▼京都府で28人、
▼岡山県で42人、
▼広島県で49人、
▼福岡県で49人、
▼熊本県で31人、
▼沖縄県で84人。
5 感染経路不明者の割合
最後に
感染経路が
不明な
人の
割合です。
目安の
値は
ステージ3、ステージ4ともに50%です。
▼北海道で52%、
▼群馬県で35%、
▼東京都で62%、
▼埼玉県で48%、
▼千葉県で57%、
▼神奈川県で54%、
▼石川県で37%、
▼愛知県は49%、
▼三重県で34%、
▼岐阜県で37%、
▼大阪府で55%、
▼兵庫県で46%、
▼京都府で46%、
▼岡山県で47%、
▼広島県は58%、
▼福岡県は内閣官房がまとめた時点で報告なし、
▼熊本県で54%、
▼沖縄県で62%。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
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