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バスやタクシーなどの交通手段が少ない過疎の地域の中には、地元の自治体からの委託でＮＰＯ法人が車を運行し、高齢者の外出や買い物を支援するところもあります。
自動車保険の保険料は、通常は車を所有するＮＰＯが払いますが、事故を起こすと保険料が上がって負担が大きくなるため、ＮＰＯの運営に支障がでてしまう場合もあります。
そこで損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、ＮＰＯの負担を軽くする新たな保険の仕組みをつくり、ＮＰＯの車に自治体も保険をかけられるようにしました。
高齢者を乗せている最中に事故を起こした場合は、自治体の保険を使い、ＮＰＯの保険料の負担が増えないようにします。
自動車保険は１つの車に複数の保険をかけることはできませんが、金融庁の特別な認可を得たということです。
来年にも、岡山県内の複数の市町村が導入を予定しているということで、新しい保険の仕組みが過疎地に住む高齢者の支援につながるか、注目されます。
