首都圏の1
都3
県に
出されている
緊急事態宣言をめぐり、
田村厚生労働大臣は、
感染者数の
減少が
鈍化していることに
懸念を
示したうえで、
解除するか
どうかは、
変異した
新型コロナウイルスの
監視体制や
病床確保の
状況などを
踏まえ
判断する
考えを
示しました。
今月21
日が
期限となっている
首都圏の1
都3
県の
緊急事態宣言をめぐり
田村厚生労働大臣は、
閣議のあと
記者団に対し「1
都3
県で、
感染者数の
下げ止まりや
増える兆候が
ある。
変異株が
継続的に
各地で
見つかっており、
十分な
対策を
打たなければならない。
水際対策を
しっかり進め、
検査体制も
強化すること
などが
重要だ」と
指摘しました。
そのうえで、「『これ以上増やさない』という体制を組むことを前提に、解除するかどうか最終的に判断する。病床使用率についても、どれぐらい下がってきているのかなど、全体を見ながら、専門家の意見を聞いて判断する」と述べました。
一方、田村大臣は、収入が少ない子育て世帯に対し、臨時の給付金の支給を求める声が出ていることについて「緊急事態宣言を延長した中で、それぞれの家庭の状況なども見ながら最終的に検討、判断する」と述べました。