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このうち、大手機械メーカーのIHIでは、基本給を引き上げる「ベースアップ」は見送るとともにボーナスにあたる一時金は組合の要求を下回る月給の4か月分とし、協力金として5万円を支給することで妥結しました。
自動車業界ではトヨタ自動車は、定期昇給などを含めた賃上げの総額として、組合側の要求通り1人当たり月額9200円引き上げるとする回答を示し、決着しました。
去年の妥結額を600円上回る水準ですが、ベースアップに相当する分を含むかどうかは明らかにしていません。
また、ボーナスについても満額回答となる月給の6か月分で妥結しました。
トヨタの春闘では、デジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組み、それに新型コロナによって変化する働き方への対応など、職場の課題の解決に向けた議論が中心となりました。
ことしの春闘では業績が悪化した企業を中心に組合側が「ベースアップ」の要求を見送ったり要求の内容を開示しなかったりするケースが相次ぎました。
経営側からは去年の妥結額と同じか、下回る水準の回答が相次ぎ賃上げ率は2013年以来、2％より低くなるという見方が広がっています。
個人消費の落ち込みなどの影響も懸念され、賃金をどのようにして引き上げていくのかが改めて課題となっています。
