旧統一教会の
被害者救済をめぐり、
自民・
公明、
国民民主の3
党が
立憲民主党、
日本維新の
会との
修正協議の
内容を
踏まえて
提出した
法案は、
参議院法務委員会で
採決が
行われ、
全会一致で
可決されました。
法案は13
日に
成立する
見通しです。
自民・公明、国民民主の3党が提出した法案は、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとしたもので、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえ、付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討することが盛り込まれています。
参議院では12日午前、法務委員会と文教科学委員会との連合審査で法案の審議が行われました。
これに続いて、午後には参議院法務委員会で質疑を経て採決が行われ、法案は全会一致で可決されました。
また、委員会では、具体的に検討すべき課題が生じた場合は、3年を待たずに信教の自由に十分に配慮しつつ、財産保全のあり方を含めて検討を行うなどとした付帯決議も全会一致で可決されました。
法案は、今の国会の会期末となる13日に参議院本会議で採決され、可決・成立する見通しです。