NHKの
日曜討論で、
北朝鮮情勢をめぐり、
自民党が、
北朝鮮による
新たな
挑発行為の
可能性も
否定できないとして、
アメリカの
軍事力も
背景にした
包括的な
解決策が
重要だという
認識を
示す
一方、
民進党は、
挑発が
挑発を
呼ぶ
形での
軍事的な
衝突につながらないよう、
対話と
圧力のバランスが
必要だと
指摘しました。
自民党の
茂木政務調査会長は「
北朝鮮の
核・ミサイルの開発は
新たな
段階の
脅威になっていて、
新たな
挑発行為を
行う
可能性は
否定できない。
国際社会が
連携し、
基本的には
外交で
解決したいが、アメリカの
強い
軍事力も
背景にしながら、
北朝鮮の
暴挙を
止め、
包括的に
解決していくアプローチが
大切だ。
日本の
防衛力も、イージスだけでなく、さまざまな
装備を
高めていかなければならない」と
述べました。
民進党の大串政務調査会長は「国際社会とともに、対話と圧力という考え方をきちんと取っていかなければならない。ただ、北朝鮮が挑発行為を繰り返してくるのに対して、強い態度で圧力を掛ける時、挑発が挑発を呼ぶような形で軍事的にエスカレーションし、偶発的な衝突につながらないよう、微妙なバランスが必要だ」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「北朝鮮はリアルな危険まできている。対話のための対話では意味が無く、実際に北朝鮮を動かしていくことを考えて、すべてのカードがテーブルの上にある。北朝鮮と特別な関係の中国は6か国協議の議長国でもあるので、もう少し影響力を発揮してもらいたい」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「アメリカが北朝鮮に対し、軍事行動の選択肢をとれば、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展する。それを絶対に起こさせないことが大事で、外交に徹することでこそ、国民の命と安全を守ることができる」と述べました。
日本維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「アメリカに軍事力や中国の説得を期待するやり方は大丈夫だが、わが国が何をしているのかが、まだ見えない。日本は明確に6か国協議をやると主張しないと、前には進まない」と述べました。