経営再建中の
東芝は、
半導体事業の
売却をめぐって
対立している
アメリカの
ウエスタンデジタルに対し、
三重県の
半導体工場の
生産設備などの
資産を、
両社の
合弁会社から
東芝に
移す
措置をとると
通達したことがわかりました。
東芝としては、この
措置をとれば、ウエスタンデジタルが
半導体事業の
売却の
差し止めを
求める
根拠が
失われると
主張していて、
両社の
対立が
続いています。
東芝は、
経営の
再建に
必要な
資金を
得るため、
半導体事業を
売却する
方針ですが、
三重県四日市市にある
主力工場を
共同運営しているアメリカのウエスタンデジタルは、
同意なしに
第三者に
売却しないよう、
国際仲裁裁判所に
仲裁を
申し立てています。
こうした中、東芝はウエスタンデジタルに対し、工場の生産設備や従業員を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとるとウエスタンデジタルに通達したことがわかりました。
東芝としては、この措置によって、工場の資産は東芝が保有することになるため、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求める根拠は失われると主張しています。
経営再建を進めるため、半導体事業を少しでも高く早期に売却したい東芝と、みずからが主導権を握る形で買収したいウエスタンデジタルの対立が続いていて、東芝が半導体事業の売却先を、目標としている今月中に決められるかどうかは不透明になっています。