自民党の
下村幹事長代行の
事務所が
学校法人「
加計学園」の
幹部を通じてパーティー
券代、
合わせて
200万円を
受け取っていたことについて、
市民団体は
31日「
収支報告書に
記載がなく
政治資金規正法に
違反する
疑いがある」などとして
下村氏など
に対する
告発状を
東京地方検察庁に
提出しました。
自民党の
下村幹事長代行の
事務所は
平成25年と
26年に「
加計学園」の
当時の
秘書室長を通じて
支援団体のパーティー
券代として
合わせて
200万円を
受け取っていたことが
先月、
明らかになりました。
これについて下村氏は「パーティー券は加計学園が購入したものではなく、11の個人や企業が学園の秘書室長に現金を預けそれぞれ収支報告書に記載義務がない20万円以下で購入したものだ」などと説明しています。
大学教授などでつくる市民団体は31日「加計学園から受け取った200万円のパーティー券収入は収支報告書に記載がなく政治資金規正法に違反する疑いがある」などとして下村氏や支援団体の代表らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。
市民団体は会見で「下村氏の説明通りだったとしても11の個人や企業からパーティー券の代金を集めた秘書室長の行為は『あっせん』に当たり名前や金額を記載する必要がある」と主張しています。
東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。