政府は
民法の
成人年齢を
今の
20歳から
18歳に
引き下げた
場合も、
競馬などの
公営のギャンブルについてはこれまでどおり
20歳未満は
禁止とする
方向で
関係省庁間での
調整を
進めることにしています。
政府は、
選挙権を
得られる
年齢が
公職選挙法の
改正により
20歳から
18歳に
引き下げられたことなどを
受け、
民法の
成人年齢も
18歳に
引き下げる
改正案を
秋の
臨時国会に
提出したいとしています。
ただ競馬などの公営のギャンブルは、別の法律で未成年者を対象に馬券の購入などが禁じられていることから、民法の改正に伴いギャンブルができる年齢も18歳以上に引き下げられることになるとして、与党内にも若者のギャンブル依存症などを懸念する声が出ています。
こうした中、政府は、民法の成人年齢を引き下げた場合も公営のギャンブルについてはこれまでどおり20歳未満は禁止とする方向で関係省庁間での調整を進めることにしています。
具体的には競馬、競艇、競輪、オートレースの4つの公営のギャンブルについて定めたそれぞれの法律を改正し、禁止する年齢を「20歳未満」と明記したい考えで、政府は民法の成人年齢を引き下げる改正案と併せて秋の臨時国会に提出したいとしています。