今月28日に
召集される
予定の
臨時国会の
冒頭にも、
衆議院が
解散される
方向となったことを
受けて、
政府・
与党は、
来月10日公示、
22日投票の
日程で
衆議院選挙を
行う
方向で
最終調整に
入りました。
各党ともに、
選挙態勢の
構築を
加速させるなど、
動きが
活発化しています。
安倍総理大臣が、
公明党の
山口代表に対し、
今月28日に
召集する
方針の
臨時国会で、
衆議院の
解散・
総選挙に
踏み切ることを
排除しないという
考えを
伝えていたことが
明らかになり、
衆議院は、
臨時国会の
冒頭にも
解散される
方向です。
安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週22日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、11月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月10日公示、22日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。
こうした中、安倍総理大臣は、17日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。
また自民・公明両党は、18日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針を確認する見通しです。
これに対し民進党は、臨時国会の国会運営などを話し合うため予定していた、自由党と社民党との党首会談を取りやめる一方、前原代表や大島幹事長ら幹部が17日、衆議院の解散をめぐる情勢を分析し、今後の対応を協議しました。
また前原氏は、17日夜、枝野代表代行や長妻選挙対策委員長らと会談し、選挙の準備を急ぐとともに、自民党に対抗する新たな社会像を示していくことなどを確認しました。
一方、新党の結成を目指している若狭勝衆議院議員と細野元環境大臣は、17日、電話で会談し、衆議院選挙に向けて早期に新党を発足させる必要があるとして、協議を急ぐ方針を確認するなど、衆議院の解散・総選挙に向けた動きが活発化しています。