今週28日に
衆議院が
解散される
見通しの
中、
自民党は
消費税率を
10%に引き上げた
際の
増収分の
使いみちの
見直しなど、
衆議院選挙の
公約の
取りまとめを
急ぐ
方針です。
一方、民進党は、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員らが発足させる新党との連携を模索するなど、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。今週28日に衆議院が解散される見通しの中、安倍総理大臣は23日、東京都内の私邸で自民党の岸田政務調査会長と会談し、衆議院選挙の党の公約を来月初めに発表するため、取りまとめ作業を急ぐよう指示しました。
これを受けて自民党は、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちの見直しや憲法改正などについて、公約の内容を詰める作業を本格化させることにしています。
一方、民進党の前原代表は東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣らが発足させる新党について、「『第2の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向いている」と述べ、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。
民進党は、理念や政策が一致するのであれば選挙区の候補者を一本化するのが望ましいとして、ほかの野党とも調整を続けていて、与党に対抗する勢力の結集を図りたい考えです。
こうした中、若狭氏や細野氏らは今週27日に記者会見して新党「希望の党」の発足を発表する方向で調整していて、新党に参加する国会議員は24日に会合を開き、党の綱領や衆議院選挙の公約などについて詰めの協議を行うことにしています。