中国と
韓国が
緊急時に
通貨を
融通しあう「
通貨スワップ協定」は
延長協議がまとまらないまま
期限を
迎え、
アメリカの
最新の
迎撃ミサイルシステム、「THAAD」の
韓国への
配備に
中国が
反発していることの
影響と
見られます。
中国と
韓国は、
金融市場の
混乱などによって
外貨が
不足した
場合に
備えて、
緊急時に
最大で
3600億人民元(
日本円にして
6兆1000億円相当)の
通貨を
融通しあう「
通貨スワップ
協定」を
結んでいて、
11日午前0時が
3年間の
協定の
期限となっていました。
中国と韓国は、協定を延長するかどうか10日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。
中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。
ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル(李柱烈)総裁は10日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。
韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし2月、両国の関係悪化を背景に終了しています。
韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声も出ています。