こうした中、ウクライナ国防省の報道官は15日、ロシア軍によるウクライナへの攻撃のおよそ7割が民間施設などを標的にしていて、軍事施設などに向けられたのは3割にとどまるという見方を明らかにしました。
そのうえで報道官は、発射されたミサイルを破壊することが重要だとして、最新鋭の防空システムといった欧米の軍事支援が必要だと改めて強調しました。
ウクライナ国防省は、ロシア軍による攻撃のおよそ7割が民間施設などを標的にしているという見方を明らかにし、最新鋭の防空システムといった欧米の軍事支援が必要だと改めて強調しました。
ウクライナでは14日、西部ビンニツァ州へのロシア軍によるミサイル攻撃で、子ども3人を含む24人が死亡し、60人以上がけがをして病院で手当てを受けています。
また、南部の港湾都市オデーサでは、16日、ミサイル攻撃で男性1人がけがをし、広い範囲で火災が起きたほか、北東部ハルキウ州のチュフイウにも攻撃があり、3人が死亡、3人がけがをしました。
ロイター通信のまとめによりますと、14日以降の都市部への攻撃で、ウクライナ全土で合わせておよそ40人が死亡したということです。
こうした中、ウクライナ国防省の報道官は15日、ロシア軍によるウクライナへの攻撃のおよそ7割が民間施設などを標的にしていて、軍事施設などに向けられたのは3割にとどまるという見方を明らかにしました。
そのうえで報道官は、発射されたミサイルを破壊することが重要だとして、最新鋭の防空システムといった欧米の軍事支援が必要だと改めて強調しました。