アメリカのバイデン
政権は、
中国を
念頭に
置いた
経済安全保障政策の
一環として、
中国向けの
半導体の
輸出規制を
強化する
措置を
発表しました。
中国は
反発するものとみられ、
両国の
関係に
影響が
及ぶのか
注目されます。
これはアメリカ商務省が17日、発表しました。
バイデン政権は去年10月、AI=人工知能などに使われ、大量破壊兵器の開発や最新の軍事システムなどにも使用可能な先端半導体とその製造装置について中国への輸出規制を発表しています。
今回の措置では、アメリカのメーカーが輸出規制の対象とならない範囲で開発し、中国市場向けに販売を続けてきた半導体の一部についても規制の対象としたほか、先端半導体などをアメリカから輸出する際に政府の許可を必要とする国の数を拡大し、規制の効果を引き上げるとしています。
バイデン政権は、経済安全保障の観点から先端半導体などをめぐる中国への投資規制や輸出管理を強化する一方で、この夏以降は、閣僚が相次いで中国を訪問し、対話を加速させることで両国関係の安定化をはかろうとしています。
一方で中国側は、アメリカの規制強化の動きをこれまで「中国企業への悪意ある封鎖と圧力だ」などと批判しており、今回の措置にも反発するものとみられます。
バイデン大統領は来月中旬、サンフランシスコで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて、習近平国家主席との首脳会談を行うことに意欲を見せており、今回の措置が両国関係に影響を及ぼすことになるのか注目されます。