アメリカの
トランプ政権は、
世界各国の
貿易障壁を
指摘する
年次報告書を
公表し、
日本については
自動車市場の
非関税障壁などに
懸念を
示して、
広範囲にわたる
障壁の
撤廃を
求めて
いく方針を
強調しました。
アメリカ通商代表部は
30日、アメリカの
貿易や
投資を
妨げている、
各国の
関税や
規制を
指摘する「
貿易障壁報告書」を
公表しました。
報告書は、中国に対して、貿易赤字が去年3752億ドルに増えたと批判したうえで、「中国の貿易慣行がアメリカにとって懸念材料になっている」として知的財産の侵害や鉄鋼の過剰生産の問題などを挙げています。
また、日本に対しては、貿易赤字が去年688億ドルに上ったと指摘し、牛肉やコメなど農産物の市場開放を求めています。さらに、「さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられ、アメリカ製の自動車の売り上げは低迷したままだ」と懸念を示し、日本政府に対して広範囲にわたる障壁を撤廃するよう求めていく方針を強調しました。
ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領は外国の不公正な貿易障壁に対処する。われわれはアメリカが公正に扱われるようあらゆる手段を使う」と述べました。
来月中旬には日米首脳会談が予定されており、トランプ大統領が貿易の問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。