導入が実現すれば、海難救助や災害対応、犯罪の取り締まり、それに領海警備などより広い範囲で海洋の監視ができることになり、海上保安庁では来年度以降の導入を見据えて、運用方法や配備先など具体的な検討を急ぐことにしています。
海上保安庁は、無人航空機を海難事故の捜索や不審船の監視などに活用することができるか、去年10月、アメリカの防衛企業の無人プロペラ機を使った実証実験を行い、その結果をまとめました。
それによりますと、遠隔操縦は海上保安庁のパイロットが訓練を積めば的確に行えることや、ほかの航空機が近づくと自動回避装置が働いて安全確保が可能なこと、夜間でも高性能カメラが機能して、リアルタイムに映像が送られてくることなどが確認できたということです。

海上保安庁の奥島高弘長官は、定例の記者会見で「無人航空機は十分に活用でき、より効果的、効率的に海上保安業務が遂行できるという結論に至った。引き続き、検討しなければならない事項があるが、導入を見据えて進めていく」と述べました。
5
4
3
2
1