東京都内を
対象とした
緊急事態宣言は、
これまでに2
回、
出されていて、
このうち去年4
月から5
月にかけての1
回目の
宣言では
幅広い業種を
対象に
休業要請が
行われました。
1回目の緊急事態宣言で休業要請が行われたのは、カラオケ店やライブハウス、スポーツクラブ、遊園地、映画館といった人が多く集まる施設などです。
デパートやショッピングセンターなどの大型の商業施設は、生活必需品を販売するエリアなどを除き休業要請の対象に含まれました。
また、学校にも休校を要請したほか、イベントは開催の停止を要請しました。
さらに、飲食店に対しては、午後8時までの営業時間短縮の協力を求め、酒の提供は午後7時までとしました。
一方、ことし1月から3月にかけての2回目の緊急事態宣言では休業要請は行わず、飲食店のほか、バー、カラオケ店を対象に営業時間の短縮要請を行いました。
時間は1回目と同じく午後8時まで、酒の提供は午後7時まででした。
イベントは、1回目のような開催の停止ではなく、客の上限を5000人、かつ収容率50%以下に制限するよう要請しました。
また、遊興施設などに対しては、午後8時までに営業時間を短縮するよう協力を求めました。
こうした事業者への要請とは別に都民に対しても外出を控えるよう要請が行われ、1回目の緊急事態宣言では「徹底した外出自粛」、2回目は「不要不急の外出自粛」に加え「特に午後8時以降の徹底」を求めました。
いずれも、通院や食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除き原則として外出しないことを要請しました。