日本新聞: 立民参院選公約素案“食料品消費税率原則1年間0％など”

夏なつの参議院さんぎいん選挙せんきょに向むけて立憲りっけん民主みんしゅ党とうは公約こうやくの素案そあんをまとめました。来年らいねん4月つきから食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげることや、いわゆる「就職しゅうしょく氷河期ひょうがき」世代せだい以降いこうの年金ねんきんの底上そこあげを行おこなうことなどを盛り込もりこんでいます。

これは党とうの政策せいさく懇談こんだん会かいで示しめされました。

それによりますと、物価ぶっか高だか対策たいさくとして来年らいねん4月つきから食料しょくりょう品ひんの消費しょうひ税ぜいの税率ぜいりつを原則げんそく1年間ねんかんに限かぎってゼロ％に引き下ひきさげ、給付きゅうふ付つき税額ぜいがく控除こうじょに移行いこうするとともに、税率ぜいりつの引き下ひきさげが実現じつげんするまでの措置そちとして1人にん2万まん円えんを給付きゅうふするほか、コメ政策せいさくの抜本ばっぽん的てきな見直みなおしも盛り込もりこんでいます。

また、「就職しゅうしょく氷河期ひょうがき」世代せだい以降いこうの年金ねんきんの底上そこあげを行おこなうことや多様たよう性せいを認みとめ合あう社会しゃかいの実現じつげんに向むけたジェンダー平等びょうどうの推進すいしん、それに選択せんたく的てき夫婦ふうふ別姓べっせいの導入どうにゅうも掲かかげています。

アメリカ・トランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちに対にたいしては、各国かっこくと協力きょうりょくし交渉こうしょう力りょくを高たかめてアメリカに再考さいこうを求もとめ、自由じゆう貿易ぼうえき体制たいせいの維持いじ・強化きょうかに努つとめるとしています。

さらに政治せいじの信頼しんらいを取り戻とりもどすため、政治せいじ資金しきんを徹底てってい的てきに透明とうめい化かし、企業きぎょう・団体だんたい献金けんきんの禁止きんしでゆがみのない、国民こくみんのための政治せいじを実現じつげんするとしています。

立憲りっけん民主みんしゅ党とうは今後こんご、党内とうないで素案そあんをもとに議論ぎろんを進すすめ、公約こうやくとして正式せいしきに決定けっていすることにしています。

立たつ民みん 参院さんいん選せん公約こうやく素案そあん“食料しょくりょう品ひん消費しょうひ税率ぜいりつ 原則げんそく1年間ねんかん0％など”

立たつ民みん参院さんいん選せん公約こうやく素案そあん“食料しょくりょう品ひん消費しょうひ税率ぜいりつ原則げんそく1年間ねんかん0％など”