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ただ、意見は分かれたとも伝えていて、トランプ大統領がどのような判断を下すかが注目されます。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月に国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。
しかし、トランプ大統領は先月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。
CFIUSは21日までに審査を終えてトランプ大統領に報告を提出したものとみられます。
この報告についてロイター通信は22日、「委員会のメンバーの多くは安全保障上のリスクは軽減策をとることで対処が可能だと考えている」とホワイトハウスの当局者が匿名を条件に明らかにしたと報じました。
バイデン前政権のもとでの審査のときよりも買収計画に理解が広がった可能性もありますが、ロイター通信は意見が分かれたとも伝えています。
買収計画を認めるかどうかはトランプ大統領に委ねられています。
トランプ大統領はこれまで、投資の拡大は歓迎する姿勢を見せつつ、日本製鉄が目指す完全子会社化による買収については否定的な考えを示してきました。
今回の報告を受けて来月5日までにどのような判断を下すかが注目されます。
USW 買収阻止するようトランプ大統領に求める声明
USW＝全米鉄鋼労働組合は、日本製鉄によるUSスチール買収を阻止するようトランプ大統領に求める声明を22日、公表しました。
声明では「USスチールの日本製鉄への売却を容認することは、アメリカの鉄鋼労働者、国家安全保障、そして製造業の未来にとって大惨事になるだろう」としています。
その上で「トランプ大統領は2024年1月以降、この売却を阻止すると公約している。
私たちは今、大統領に断固たる行動を起こし、アメリカの製造業を守るよう強く求める」としています。日本製鉄「コメントしない」
USスチールの買収計画に関する海外メディアの報道について、日本製鉄は「コメントしない」としています。
