アメリカの
トランプ政権は、
世界各国や
地域への
新たな
関税率を
日本時間の
7日、
午後1時すぎに
適用します。
美國川普政府將於日本時間7日午後1點過後,對世界各國及地區實施新的關稅稅率。
日本は15%が課されますが、従来の税率が15%以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、アメリカ側の対応が焦点となっています。
日本將課徵15%的稅率,但根據先前的日美協議,對於原本稅率超過15%的項目不會再額外徵稅等措施,卻未被寫入總統令等文件,美方的對應成為焦點。
アメリカは先月31日の大統領令で日本時間の7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。
美國於上個月31日發布總統令,將於日本時間7日午後1點過後,對世界各國及地區適用新的關稅稅率。
多くの国や地域でこれまでの一律10%から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15%となります。
在許多國家和地區,稅率已從以往的一律10%上調,日本也根據先前的日美協議調整為15%。
日本政府は日米合意の直後、▽従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、▽従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。
日本政府在日美協議達成後隨即說明,原本稅率低於15%的品項,稅率將一律提高至15%;而原本稅率在15%以上的品項,則不會加徵新關稅,維持現有稅率不變。
しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU=ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されていません。
然而,在總統令以及迄今為止公布的美國當局文件中,雖然有記載這些措施適用於歐盟(歐洲聯盟),但並未提及日本。
日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27。關於從日本進口的汽車關稅問題,日本政府在日美協議中目前的27
5%から15%に引き下げられるとしていますが、引き下げの時期は不透明です。
雖然據說會從5%下調至15%,但下調的時間點尚不明朗。
赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。
赤澤經濟再生擔當大臣正在華盛頓(日本時間6日起)敦促美國儘早下調汽車等產品的關稅,美方的回應成為關注焦點。