石破総理大臣は、
長崎市で
被爆者や
被爆者と
認められていない「
被爆体験者」の
団体の
代表と
面会し、
被爆者の
高齢化や
記憶の
継承が
課題と
なる中、
原爆資料館にデジタル
技術を
活用した
体験型展示を
導入するための
支援などを
行って
いく考えを
伝えました。
石破首相在長崎市會見了被爆者以及尚未被認定為被爆者的「被爆體驗者」團體代表,並表示,在被爆者高齡化及記憶傳承成為課題的情況下,政府將考慮提供支援,例如在原爆資料館導入活用數位技術的體驗型展示等措施。
石破総理大臣は、長崎市の平和祈念式典に出席したあと、市内のホテルで被爆者の団体や長崎に原爆が投下された際、国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」の団体の代表と面会しました。
石破首相在出席長崎市和平祈念儀式後,於市內飯店會見了受害者團體以及在長崎原子彈投下時,因身處國家指定區域之外而未被承認為受害者的「被爆體驗者」團體代表。
この中で団体の代表は、「被爆体験者」を被爆者として速やかに認定することや原爆症の認定基準の抜本的な見直し、核兵器禁止条約への署名・批准やアメリカ大統領の長崎訪問に向けた働きかけを行うことなどを求めました。
在這之中,團體的代表要求迅速將「被爆體驗者」認定為被爆者,徹底檢討原子彈症的認定標準,並推動簽署與批准禁止核武器條約,以及促成美國總統訪問長崎等行動。
これに対し、石破総理大臣は「被爆者の平均年齢も86歳と聞いており、もう時間がないことを改めて強く認識したい。
對此,石破首相表示:「我聽說受害者的平均年齡也已經86歲了,我想再次強烈認識到已經沒有多少時間了。」
戦争や
被爆の
実相を
次の
時代に
伝えるには
今まで
以上の
エネルギーが
必要だ」と
指摘しました。
要將戰爭和被爆的真相傳達給下一代,需要比以往更多的精力。
その上で、原爆症認定の審査の迅速化に引き続き取り組むとともに、国の史跡に指定されている旧城山国民学校などの被爆建物の保存や原爆資料館にデジタル技術を活用した体験型展示を導入するための支援などを行っていく考えを伝えました。
在此基礎上,我們將繼續致力於加快原子彈病認定的審查,同時也表達了將支援保存被指定為國家史蹟的舊城山國民學校等被爆建築物,以及協助原爆資料館導入運用數位技術的體驗型展示等措施的想法。
首相に“核兵器禁止条約への参加” など求める要望書渡す
面会では、各団体を代表して、自身も被爆者で被爆による人体への影響を長年研究してきた医師の朝長万左男さんが要望書を手渡しました。
首相遞交了要求“加入禁止核武器條約”等的請願書。在會面時,作為各團體代表、同時也是原子彈受害者並長年研究核爆對人體影響的醫生朝長萬左男先生,親自遞交了請願書。
この中では、▽核兵器禁止条約への参加や▽原爆投下時に国が定める地域の外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済、それに▽高齢化する被爆者への援護の充実などを求めています。
在這之中,要求包括:參加禁止核武器條約、救濟因為原子彈投下時身處國家指定區域外而未被認定為被爆者的「被爆體驗者」,以及加強對高齡被爆者的援助等。
続いて、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「ことしは被爆80年の節目だ。
接著,縣和平運動中心被爆者聯絡協議會的川野浩一議長表示:「今年是原子彈爆炸80週年的重要時刻。」
問題を
長引かせず、
早急な
成果を
出すことを
国に
要望する。
残された
課題に
政府が
誠意をもって
対応することを
お願いしたい」と
訴えました。
これに対し、石破総理大臣は「改めて長崎を最後の被爆地にしなくてはならないと強く思った。
對此,石破首相表示:「我再次強烈感受到,必須讓長崎成為最後的被爆地。」
被爆者も
高齢化し、『もう
時間がない』と
私たちも
強く
認識したいと
思う」とした
上で、「『
非核三原則』と
同時に、いかにして
抑止力を
確保するのかを
考えていかなければならないと
思っている」と
述べました。
被爆者也逐漸高齡化,我們也必須強烈意識到「已經沒有時間了」。同時,我認為我們必須思考,在堅持「非核三原則」的同時,該如何確保威懾力。