物価高対策をめぐり、
自民・
公明両党の
幹事長は、
先の
参議院選挙で
公約に
掲げた
現金給付について、
両党の
政務調査会長のもとで
議論を
進めて
いくことを
改めて
確認しました。
围绕应对物价上涨问题,自民党和公明党的干事长再次确认,将在两党政策调查会长的领导下,推进关于在前次参议院选举中作为竞选承诺提出的现金发放措施的讨论。
自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は26日朝、東京都内で会談し、両党の国会対策の担当者も同席しました。
自民党的森山干事长与公明党的西田干事长于26日上午在东京都内举行了会谈,双方的国会对策负责人也一同出席。
この中で、西田氏は、物価高対策をめぐり、先の参議院選挙で両党が公約に盛り込んだ国民1人当たり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に2万円を加算する方針について、両党の政務調査会長どうしで制度設計の議論を加速するよう求めました。
在此期间,西田先生就物价上涨对策方面,要求两党政策调查会长加快就此前参议院选举中两党承诺的每人发放2万日元,并对儿童及居民税免税家庭的成年人追加2万日元的方针,推进制度设计的讨论。
これに対し、森山氏は「政務調査会長にしっかり伝える」と応じ、議論を進めていくことを改めて確認しました。
对此,森山表示“会向政务调查会长确实转达”,并再次确认将继续推进讨论。
現金給付をめぐっては、与党内で「選挙公約であり実行に移す必要がある」という意見の一方「衆参両院で少数与党となる中、野党の協力が得られなければ予算案が成立せず実現できない」として、給付対象や金額などの見直しが必要だという指摘が出ています。
关于现金发放,执政党内部有意见认为“这是竞选承诺,必须付诸实施”,但也有人指出“在众参两院都成为少数执政党的情况下,如果得不到在野党的合作,预算案就无法通过,也就无法实现”,因此有必要对发放对象和金额等进行重新审视。
また、26日の会談では、ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議に関連し、廃止する場合は恒久的な財源が必要になることや、この夏、九州などで起きた記録的な大雨を踏まえ、被災した中小企業への支援など復旧に万全を期すことを確認しました。
此外,在26日的会谈中,围绕废除汽油税临时税率的执政党和在野党实务者协商,确认了如果废除该税率就需要永久性的财政来源,并且鉴于今年夏天在九州等地发生的创纪录暴雨,将全力以赴支持受灾中小企业等灾后重建工作。