物価高対策をめぐり、
自民・
公明両党の
幹事長は、
先の
参議院選挙で
公約に
掲げた
現金給付について、
両党の
政務調査会長のもとで
議論を
進めて
いくことを
改めて
確認しました。
围绕应对物价上涨问题,自民党和公明党的干事长再次确认,将在两党政策调查会长的领导下,推进关于在前次参议院选举中作为竞选承诺提出的现金发放措施的讨论。
自民党の
森山幹事長と
公明党の
西田幹事長は
26日朝、
東京都内で
会談し、
両党の
国会対策の
担当者も
同席しました。
自民党的森山干事长与公明党的西田干事长于26日上午在东京都内举行了会谈,双方的国会对策负责人也一同出席。
この中で、
西田氏は、
物価高対策をめぐり、
先の
参議院選挙で
両党が
公約に
盛り
込んだ
国民1人当たり
2万円を
給付し、
子どもと
住民税非課税世帯の
大人を
対象に
2万円を
加算する
方針について、
両党の
政務調査会長どうしで
制度設計の
議論を
加速するよう
求めました。
在此期间,西田先生就物价上涨对策方面,要求两党政策调查会长加快就此前参议院选举中两党承诺的每人发放2万日元,并对儿童及居民税免税家庭的成年人追加2万日元的方针,推进制度设计的讨论。
これに
対し、
森山氏は「
政務調査会長に
しっかり伝える」と
応じ、
議論を
進めていくことを
改めて
確認しました。
对此,森山表示“会向政务调查会长确实转达”,并再次确认将继续推进讨论。
現金給付をめぐっては、
与党内で「
選挙公約であり
実行に
移す
必要が
ある」という
意見の
一方「
衆参両院で
少数与党と
なる中、
野党の
協力が
得られなければ
予算案が
成立せず
実現できない」として、
給付対象や
金額などの
見直しが
必要だという
指摘が
出ています。
关于现金发放,执政党内部有意见认为“这是竞选承诺,必须付诸实施”,但也有人指出“在众参两院都成为少数执政党的情况下,如果得不到在野党的合作,预算案就无法通过,也就无法实现”,因此有必要对发放对象和金额等进行重新审视。
また、
26日の
会談では、
ガソリン税の
暫定税率の
廃止をめぐる
与野党の
実務者協議に
関連し、
廃止する
場合は
恒久的な
財源が
必要になることや、この
夏、
九州などで
起きた
記録的な
大雨を
踏まえ、
被災した
中小企業への
支援など
復旧に
万全を
期すことを
確認しました。
此外,在26日的会谈中,围绕废除汽油税临时税率的执政党和在野党实务者协商,确认了如果废除该税率就需要永久性的财政来源,并且鉴于今年夏天在九州等地发生的创纪录暴雨,将全力以赴支持受灾中小企业等灾后重建工作。