東京電力福島第一原発の
事故後に
除染作業で
出た
土などの
最終処分に
向けて、
石破総理大臣は、
26日、
決定した
今後5年程度で
取り
組むロードマップに
沿って
着実に
取り
組みを
進めるよう
関係閣僚に
指示しました。
在东京电力福岛第一核电站事故后,为了最终处理因除污作业产生的土壤等,石破首相于26日指示相关阁僚,要按照已决定的今后大约五年内推进的路线图,扎实推进相关工作。
原発事故のあと福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを決定しました。
福岛核事故后,通过在福岛县内进行除污所清除的大量土壤等被保存在县内的中间贮藏设施中,法律规定必须在2045年前于福岛县外进行最终处理。政府于26日决定了今后大约5年内要推进的路线图。
これを受けて石破総理大臣は27日、総理大臣官邸で、浅尾環境大臣、伊藤復興大臣と会談しました。
对此,石破首相于27日在首相官邸会见了浅尾环境大臣和伊藤复兴大臣。
そして、最終処分に向け、2030年ごろに県外の候補地の選定や調査を始めることや、ことし秋ごろに新たな有識者会議を設置することなどロードマップの内容をめぐり意見を交わしました。
并且,围绕最终处置,大家就2030年左右开始选定和调查县外候选地,以及今年秋季左右设立新的专家会议等路线图内容交换了意见。
そのうえで、ロードマップに沿って着実に取り組みを進めるよう指示しました。
このあと浅尾大臣は記者団に対し「除染作業で出た土を再生利用することによって、最終処分の量が確定するのでしっかり進めていく」と述べました。
随后,浅尾大臣对记者团表示:“通过再利用除染作业中产生的土壤,可以确定最终处置的数量,因此我们将扎实推进相关工作。”