国の
来年度予算案の
編成に
向けて
29日、
各省庁は
財務省に
概算要求を
提出しています。
各部會於29日向財務省提交了明年度國家預算案編制的概算要求。
物価上昇を
踏まえた
要求が
広く
認められたことで
経費全般の
押し
上げにつながり、
要求総額は
過去最大を
更新して
一般会計で
122兆円台と
なる見通しです。
鑑於物價上漲的要求被廣泛接受,導致整體經費上升,預計要求總額將創下歷史新高,一般會計將達到122兆日圓的水準。
今回の
概算要求にあたっては、
賃金や
調達価格の
上昇を
踏まえた
要求が
広く
認められ、
政策判断に
基づく「
裁量的経費」も、
これまで
条件としてきた
一定の
削減がなくても
増額が
可能になりました。
在這次的概算要求中,廣泛承認了考慮到工資及採購價格上漲的要求,根據政策判斷的「裁量性經費」也即使沒有過去作為條件的一定削減,也能夠增加預算。
これによって
経費全般の
押し
上げにつながり、
要求総額は
過去最大を
更新して
一般会計で
122兆円台半ばとなる
見通しです。
這將導致整體經費上升,要求總額預計將創下歷史新高,一般會計將達到122兆日圓中段水準。
各省庁特有の
増加要因もあり、▽
厚生労働省の
要求額は、
高齢化に
伴う
医療や
年金などの
費用の
増加を
踏まえ
今年度予算を
4800億円余り
上回る
およそ34兆7900億円。
各部會也有其特有的增加因素,厚生勞動省的要求金額,考慮到隨著高齡化而增加的醫療和年金等費用,比本年度預算多出約4,800億日圓,達到約34兆7,900億日圓。
▽
財務省は
国債の
償還や
利払いに
必要な
国債費の
要求額を、
長期金利の
上昇傾向が
続いていることから、
今年度予算を
4兆円以上、
上回る
32兆3800億円余りとしています。
財務省因長期利率持續上升,將國債償還及利息支付所需的國債費用要求額度,設定為超過本年度預算4兆日圓以上,達到32兆3800億日圓左右。
▽
国土交通省はインフラの
老朽化対策などを
強化するため
今年度予算より
1兆円以上多い
7兆円余りの
要求となります。
國土交通省為了加強基礎設施老化對策等,將提出超過7兆日圓的預算要求,比本年度預算多出1兆日圓以上。
このほか、
▽
文部科学省は
高校授業料の
無償化▽
農林水産省はコメの
増産に
向けた
農地の
集約化▽
経済産業省は
関税措置の
影響を
受ける
中小企業の
支援など
新たな
政策課題に
対応した
要求も
相次いでいます。
こうした
中には、
具体的な
金額を
示さない
事項要求も
多く、
実質的な
要求額はさらに
膨らむ
見通しで、
今後の
予算編成ではメリハリの
ある査定が
求められることになります。
在這些要求中,有許多並未明示具體金額,實際的需求金額預計將進一步膨脹,因此在今後的預算編制中,將需要進行有重點的審查。
加藤財務相「
インフレ局面の
予算編成」
来年度予算案の
概算要求について
加藤財務大臣は
29日の
閣議のあとの
記者会見で「
まさにこれまでのデフレではない、
新しい、インフレの
局面に
入ってきた
中での
予算編成ということで、
今回は
それを
踏まえた
予算要求が
各省から
行われていると
思う」と
述べました。
加藤財務大臣表示:「這是『通膨局面下的預算編制』。」關於明年度預算案的概算要求,加藤財務大臣在29日內閣會議後的記者會上表示:「這正是與過去的通縮不同,我們已經進入了一個新的、通膨的局面來編制預算。基於這一點,各省提出了相應的預算要求。」
その上で、
加藤大臣は「
財務省としては、
今後、
各省から
提出された
予算要求・
要望の
内容を
踏まえて
予算編成過程において
各省とも
しっかり議論を
行い、
歳出改革の
徹底を
図りながら、
経済の
再生と
財政の
健全化の
両立を
図るという
視点、
立場から
予算編成にあたっていきたい」と
述べました。
在此基礎上,加藤大臣表示:「財務省今後將根據各部門提交的預算要求和訴求內容,在預算編制過程中與各部門進行充分討論,徹底推動支出改革,同時從實現經濟再生與財政健全化並舉的觀點和立場來進行預算編制。」
また、
税制改正要望について、
加藤大臣は「
税制改正は
基本的には
党の
税制調査会を
中心に
議論されるが、
税制調査会ではこれまで、
大きく
減税をするのであればそれに
見合う
安定的な
財源を
確保するという
姿勢をとってこられた。
此外,關於稅制改革的要求,加藤大臣表示:「稅制改革基本上是以黨的稅制調查會為中心進行討論,但稅制調查會至今一直秉持著,如果要大幅減稅,就必須確保與之相稱的穩定財源。」
基本的にはこれまでの
視点に
立った
上で、
足元の
経済状況に
対応する
税制をしっかり
構築していきたい」と
述べました。
基本上是在以往的觀點基礎上,表示「我們希望能夠扎實地構建對應當前經濟狀況的稅制」。