国の
来年度予算案の
編成に
向けて
29日、
各省庁は
財務省に
概算要求を
提出しています。
各部會於29日向財務省提交了明年度國家預算案編制的概算要求。
物価上昇を
踏まえた
要求が
広く
認められたことで
経費全般の
押し
上げにつながり、
要求総額は
過去最大を
更新して
一般会計で
122兆円台と
なる見通しです。
鑑於物價上漲的要求被廣泛接受,導致整體經費上升,預計要求總額將創下歷史新高,一般會計將達到122兆日圓的水準。
今回の概算要求にあたっては、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、政策判断に基づく「裁量的経費」も、これまで条件としてきた一定の削減がなくても増額が可能になりました。
在這次的概算要求中,廣泛承認了考慮到工資及採購價格上漲的要求,根據政策判斷的「裁量性經費」也即使沒有過去作為條件的一定削減,也能夠增加預算。
これによって経費全般の押し上げにつながり、要求総額は過去最大を更新して一般会計で122兆円台半ばとなる見通しです。
這將導致整體經費上升,要求總額預計將創下歷史新高,一般會計將達到122兆日圓中段水準。
各省庁特有の増加要因もあり、▽厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療や年金などの費用の増加を踏まえ今年度予算を4800億円余り上回るおよそ34兆7900億円。
各部會也有其特有的增加因素,厚生勞動省的要求金額,考慮到隨著高齡化而增加的醫療和年金等費用,比本年度預算多出約4,800億日圓,達到約34兆7,900億日圓。
▽財務省は国債の償還や利払いに必要な国債費の要求額を、長期金利の上昇傾向が続いていることから、今年度予算を4兆円以上、上回る32兆3800億円余りとしています。
財務省因長期利率持續上升,將國債償還及利息支付所需的國債費用要求額度,設定為超過本年度預算4兆日圓以上,達到32兆3800億日圓左右。
▽国土交通省はインフラの老朽化対策などを強化するため今年度予算より1兆円以上多い7兆円余りの要求となります。
國土交通省為了加強基礎設施老化對策等,將提出超過7兆日圓的預算要求,比本年度預算多出1兆日圓以上。
このほか、
▽文部科学省は高校授業料の無償化
▽農林水産省はコメの増産に向けた農地の集約化
▽経済産業省は関税措置の影響を受ける中小企業の支援など新たな政策課題に対応した要求も相次いでいます。
此外,▽文部科學省推動高中學費免除▽農林水產省推動為增加稻米產量而整合農地▽經濟產業省則支援受關稅措施影響的中小企業等,針對新的政策課題也接連提出了要求。
こうした中には、具体的な金額を示さない事項要求も多く、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しで、今後の予算編成ではメリハリのある査定が求められることになります。
在這些要求中,有許多並未明示具體金額,實際的需求金額預計將進一步膨脹,因此在今後的預算編制中,將需要進行有重點的審查。
加藤財務相「インフレ局面の予算編成」
来年度予算案の概算要求について加藤財務大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「まさにこれまでのデフレではない、新しい、インフレの局面に入ってきた中での予算編成ということで、今回はそれを踏まえた予算要求が各省から行われていると思う」と述べました。
加藤財務大臣表示:「這是『通膨局面下的預算編制』。」關於明年度預算案的概算要求,加藤財務大臣在29日內閣會議後的記者會上表示:「這正是與過去的通縮不同,我們已經進入了一個新的、通膨的局面來編制預算。基於這一點,各省提出了相應的預算要求。」
その上で、加藤大臣は「財務省としては、今後、各省から提出された予算要求・要望の内容を踏まえて予算編成過程において各省ともしっかり議論を行い、歳出改革の徹底を図りながら、経済の再生と財政の健全化の両立を図るという視点、立場から予算編成にあたっていきたい」と述べました。
在此基礎上,加藤大臣表示:「財務省今後將根據各部門提交的預算要求和訴求內容,在預算編制過程中與各部門進行充分討論,徹底推動支出改革,同時從實現經濟再生與財政健全化並舉的觀點和立場來進行預算編制。」
また、税制改正要望について、加藤大臣は「税制改正は基本的には党の税制調査会を中心に議論されるが、税制調査会ではこれまで、大きく減税をするのであればそれに見合う安定的な財源を確保するという姿勢をとってこられた。
此外,關於稅制改革的要求,加藤大臣表示:「稅制改革基本上是以黨的稅制調查會為中心進行討論,但稅制調查會至今一直秉持著,如果要大幅減稅,就必須確保與之相稱的穩定財源。」
基本的にはこれまでの
視点に
立った
上で、
足元の
経済状況に
対応する
税制をしっかり
構築していきたい」と
述べました。
基本上是在以往的觀點基礎上,表示「我們希望能夠扎實地構建對應當前經濟狀況的稅制」。