昨年度の
火災保険の
契約件数の
うち地震保険も
契約している
割合が
初めて
70%を
超えました。
작년도 화재보험 계약 건수 중에서 지진보험도 함께 계약한 비율이 처음으로 70%를 넘었습니다.
損害保険の
業界団体は
各地で
大きな
地震が
相次ぐ
中、リスクに
備えようという
意識が
広がっているとみています。
보험업계 단체는 각지에서 큰 지진이 잇따르는 가운데, 위험에 대비하려는 의식이 확산되고 있다고 보고 있습니다.
地震保険は
政府と
損害保険各社が
運営し、
地震や
津波、
噴火によって
建物や
家財が
被害を
受けた
際に
保険金が
支払われる
保険で、
火災保険に
組合わせる
形で
契約します。
지진보험은 정부와 손해보험 각사가 운영하며, 지진이나 쓰나미, 화산 폭발로 인해 건물이나 가재도구가 피해를 입었을 때 보험금이 지급되는 보험으로, 화재보험과 결합하는 형태로 계약합니다.
損害保険料率算出機構のまとめによりますと、
昨年度、
新規や
契約が
更新された
火災保険のうち、
地震保険もあわせて
契約した
割合は
70.4%に
上りました。
손해보험요율산출기구의 집계에 따르면, 지난해 신규 또는 갱신된 화재보험 중 지진보험도 함께 가입한 비율은 70%였습니다.
東日本大震災以前は
半数以下でしたが、
2016年の
熊本地震など大きな
被害が
出た
地震のあとに
契約が
伸び、
昨年度、
初めて
70%を
超えました。
동일본 대지진 이전에는 절반 이하였으나, 2016년 구마모토 지진 등 큰 피해가 발생한 지진 이후로 계약이 증가하여, 지난해 처음으로 70%를 넘어섰습니다.
都道府県別でみると、▽
最も
高いのは
宮城県で
89.3%、
次いで▽
熊本県が
87.8%、▽
高知県が
87.6%、▽
鹿児島県が
85.8%、▽
宮崎県が
85.4%となっています。
また、
前の
年度と
比べて
上昇率が
最も
高かったのは、
能登半島地震による
被害が
多かった
富山県で
2.8ポイント上昇しました。
損害保険会社でつくる
業界団体の「
日本損害保険協会」は
大きな
地震が
各地で
相次ぐ
中、
被災後の
経済的なリスクに
備えようという
意識が
広がっているのではないかとみています。
일본 손해보험사들로 구성된 업계 단체인 일본손해보험협회는 각지에서 큰 지진이 잇따르는 가운데, 재해 이후의 경제적 위험에 대비하자는 의식이 확산되고 있는 것으로 보고 있습니다.
一方、▽
最も
低いのは
長崎県の
56.2%、
次いで
低い
順に▽
沖縄県が
58.5%、▽
東京都が
62.2%、▽
北海道が
63.5%、▽
神奈川県が
64%となっていて、
単身世帯や
賃貸住宅に
住む
人が
多い
都市部は
伸び
悩んでいます。