西村経済再生担当大臣は
記者会見で、「
特別措置法45
条に
基づく『
要請』にも
応じない
場合には
今後、「
指示」という、より
強い措置も
考えられ、すでに16の
自治体から
相談を
受けている」と
述べました。そのうえで、「『
指示』にも
従わない
施設が
多数発生する
場合は、
罰則や
強制力を
伴う仕組みの
導入に
向けた
法整備を
検討せざるを
得なくなる。
日本人が
高い倫理観を
持っているからこそ、
緩やかな
法体系でも
収束に
向けた
道筋が
開けると
信じており、ぜひ
できるかぎりの
協力を
お願いしたい」と
述べました。
PCR検査「職責に鑑み私費で受けた」
また西村経済再生担当大臣は、自身がPCR検査を受けたことについて「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた。特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」と述べました。