福島第一原発が立地する自治体で避難指示が解除されるのは初めてです。
避難指示が解除されるのは、町全体の面積のおよそ40%にあたり、町は、大川原地区に建設した新しい庁舎を今月14日に開庁して、来月から業務を始めることにしています。
原子力災害対策本部の副本部長を務める世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けたスタートだ。帰還環境の整備などに全力で取り組んでいく」と述べました。
福島第一原発が立地する自治体で避難指示が解除されるのは初めてです。
避難指示が解除されるのは、町全体の面積のおよそ40%にあたり、町は、大川原地区に建設した新しい庁舎を今月14日に開庁して、来月から業務を始めることにしています。
原子力災害対策本部の副本部長を務める世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けたスタートだ。帰還環境の整備などに全力で取り組んでいく」と述べました。