参議院選挙公示後、
最初の
週末を
迎え、
各党の
幹部が5
日夜、NHKの「サタデーウオッチ9」に
出演し、
物価高対策や
経済・
財政政策などをめぐって
論戦を
交わしました。
在參議院選舉公告後迎來的第一個週末,各政黨的高層於5日晚上參加了NHK的「週六觀察9」節目,並就物價上漲對策、經濟及財政政策等議題展開了辯論。
自民党の木原選挙対策委員長は「経済のパイを大きくすることが基本で、しっかりとした成長戦略をやる。
自民黨的木原選舉對策委員長表示:「擴大經濟規模是基本,必須實施穩健的成長戰略。」
まずは
賃上げをし、
最低賃金も
引き上げている。
減税も
必要で、『
年収103
万円の
壁』を
引き上げて
年末に
向かって2
万円から4
万円の
減税に
なる。
減稅也是必要的,將「年收入103萬日圓的門檻」提高,到了年底會變成2萬到4萬日圓的減稅。
夏の
間は
電力・
ガスの
支援もし、
その上で
給付金と
言っている。
在夏季期間也會提供電力和瓦斯的支援,在此基礎上還會發放補助金。
給付金はいちばん
困っている
子育て世帯を
中心に
重点的に
年内にスピーディーに
給付できる。
補助金將以最困難的育兒家庭為中心,重點在年內迅速發放。
パッケージで
物価高対策をやらせてもらいたい」と
述べました。
立憲民主党の大串代表代行は「今、物価高の中で民のかまどから煙が立たなくなってきている。
立憲民主黨的大串代表代理表示:「現在,在物價高漲之下,民眾的灶台已經快沒有煙冒出來了。」
ここに
政府として
しっかりとした
取り組みをしなければならない。
食料品の
消費税をゼロにすることが、
一番効果が
あると
私たちは
判断した。
財源は
社会保障や
地方財源に
影響を
与えないためにも、
これまでの
予算を
見直し、
例えば積み
過ぎた
政府基金などを
ため込んでいるのではなく、
消費税減税の
財源として
還元して
いく」と
述べました。
為了不影響社會保障和地方財源,將重新檢討至今的預算,例如將過度累積的政府基金等,不是儲存起來,而是作為消費稅減稅的財源來回饋。
日本維新の会の岩谷幹事長は「日本が経済成長できなかったのは現役世代に過度な負担がかかっていたことにある。
日本維新會的幹事長岩谷表示:「日本無法實現經濟成長的原因在於現役世代承受了過度的負擔。」
税金を
上げたら
選挙で
負けるから
今の
政治は
社会保険料を
ずっと上げてきた。
因為如果提高稅金就會在選舉中落選,所以現在的政治一直在提高社會保險費。
ここを
下げて
現役世代の
手取りを
増やして
個人消費を
伸ばし、
経済成長させて
いく。
將這裡降低,增加現役世代的實得收入,促進個人消費,帶動經濟成長。
一時的に
痛みを
伴って
でもやるべき
改革をやる
時が
来ている」と
述べました。
「即使暫時會伴隨疼痛,也到了必須進行應有改革的時候了。」
公明党の三浦選挙対策委員長は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築を図っていく。
公明黨的三浦選舉對策委員長表示:「我們將致力於建立能克服物價上漲的經濟與社會保障體系。」
減税も
給付も
必要だが、
これは
手段であり、
目的は
国民の
皆さんの
生活の
安定と
安心だ。
減稅和補助都是必要的,但這只是手段,目的是為了國民大家的生活安定與安心。
経済なくして
社会保障はなく、
現役世代の
奨学金の
減税や
科学技術予算の
倍増、
そして中小や
小規模事業者の
元気をつくって
いく」と
述べました。
沒有經濟就沒有社會保障,必須減稅現役世代的獎學金、將科學技術預算加倍,並振興中小及小規模企業。
国民民主党の浅野選挙対策委員長代行は「今回の参議院選挙で『現役世代から豊かになろう』というメッセージを出していて、手取りを増やす年収の壁の引き上げや、ガソリン税の暫定税率の廃止などを訴えている。
國民民主黨的淺野選舉對策委員長代理表示:「在這次參議院選舉中,我們提出了『讓現役世代變得更富裕』的訊息,主張提高實際可支配收入的年收入門檻,並呼籲廢除汽油稅的暫定稅率等政策。」
この国の
社会保障制度を
支え、
税を
納めてくれている
現役世代が
しっかり元気でないといけない」と
述べました。
「這個國家現役世代支撐著社會保障制度,繳納稅金,他們必須保持健康有活力。」
共産党の小池書記局長は「富裕層や大企業ばかりを潤わせるような政策をやってきて個人消費を冷え込ませてきたので、その転換が必要だ。
共產黨的小池書記局長表示:「一直以來推行只讓富裕階層和大型企業受益的政策,導致個人消費低迷,因此有必要進行轉變。」
第1
歩は
消費税の
減税や
廃止で、
中小企業の
賃上げの
直接支援を
国の
制度として
やるべきだし、
企業の
内部留保に
時限的でも
課税をして
中小企業支援にあてるべきだ」と
述べました。
第1步應該是減稅或廢除消費稅,並且作為國家制度,直接支援中小企業加薪,同時即使是有時限地,對企業的內部留存收益課稅,將其用於支援中小企業。
れいわ新選組の山本代表は「徹底した消費税廃止と、消費税の減税まで時間がかかるなら悪い物価高が収まるまで国民1人10万円の給付が必要だと訴えていく。
令和新選組的山本代表表示:「我們將主張徹底廢除消費稅,如果減稅需要時間,則必須向每位國民發放10萬日圓,直到惡性物價上漲得到抑制為止。」
国を
立て直すなら
徹底した
消費の
喚起が
必要で『
分配、
そして成長』の
道筋が
正しい」と
述べました。
如果要重建國家,就必須徹底刺激消費,「分配,然後成長」的路徑才是正確的。
参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし、成長のきっかけにもなるのは減税だ。
參政黨的神谷代表表示:「減稅既能成為對抗物價上漲的對策,也能成為經濟成長的契機。」
一方で、
減税だけ
でもわれわれはだめだと
思っていて、
積極的な
投資が
必要だ。
另一方面,我們認為僅僅減稅是不夠的,還需要積極的投資。
まず
日本人や
日本の
企業に
しっかりお金をまわし、
内需で
経済を
成長させ、
国民に
直接給付や
現金が
いく体制を
作って、
内需拡大を
進めるべきだ」と
述べました。
首先,應該讓日本人和日本企業的資金流通起來,通過內需促進經濟成長,建立一個能夠直接向國民發放補助金或現金的體制,推動擴大內需。
日本保守党の有本事務総長は「もう1回、産業構造を見直さないといけない。
日本保守黨的有本事務總長表示:「我們必須再一次檢討產業結構。」
きちんと日本でものづくりをして、
みんなが
所得を
稼げるというかつての
モデルを
取り戻す。
在日本好好從事製造業,恢復過去那種大家都能賺取收入的模式。
そのための
きっかけとして
減税をする」と
述べました。
社民党の服部幹事長は「中小・零細企業や非正規労働者の賃上げが置き去りにされていて、最低賃金を2年か3年で時給1500円にするプログラムが必要だ。
社民黨的服部幹事長表示:「中小企業、微型企業以及非正規勞動者的加薪被忽視了,因此有必要制定一個在兩到三年內將最低時薪提高到1500日圓的計畫。」
人への
投資などを
軸に
経済成長に
結びつけて
いくべきだ」と
述べました。
他表示:「應該以對人的投資為核心,將其與經濟成長相結合。」