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アメリカのトランプ大統領は4日、関税措置をめぐる交渉に関して12か国に対する書簡に署名して7日に送ると明らかにし、関税率については「おそらく60％あるいは70％程度から10％、20％程度の広い範囲になるだろう」という考えを示しています。
ベッセント財務長官は6日、CNNテレビに出演し、トランプ大統領の書簡に関して「前向きな対応をしないのであれば、4月2日の関税の水準に8月1日から戻ることになると伝える」と述べ、書簡を送付する国については、合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準が8月1日から適用されるという見解を示しました。
そして、「今後、数日のうちに複数の大きな発表があるだろう」と述べ、いくつかの国との交渉が合意に近づいているとの見方を示しました。
その一方で「足踏み状態の国々が多くある」とした上で「スピードを上げたいのか、それとも以前の関税率に戻りたいのか、それはその国の選択だ」と述べ、高い関税を回避したければアメリカの要求に応じるべきだと迫りました。
また、ベッセント長官は、貿易額が大きくないおよそ100か国に対しても書簡を送ることになるとの認識を示す一方、「アメリカの貿易赤字の95％は18の重要な貿易相手によってもたらされており、そちらに集中している」と述べ、日本を含む主要な貿易相手との合意に今後も重点を置いていく考えを示しました。
