Actualités japonaises: “関税25％” 石破首相国益守る合意へ交渉続けるよう指示

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうが日本にっぽんからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいして8月つき1日にちから25％の関税かんぜいを課かすと発表はっぴょうしたことについて、石破いしば総理そうり大臣だいじんは相互そうご関税かんぜいの一時いちじ停止ていしの期限きげんが事実じじつ上じょう延長えんちょうされたという認識にんしきを示しめし、引き続ひきつづき国益こくえきを守まもり、日にち米べい双方そうほうの利益りえきとなるような合意ごういの実現じつげんに向むけ交渉こうしょうを続つづけるよう閣僚かくりょうに指示しじしました。

トランプ大統領だいとうりょうは、日本にっぽんからの輸入ゆにゅう品ひんに対にたいして8月つき1日にちから25％の関税かんぜいを課かすとした石破いしば総理そうり大臣だいじん宛あての書簡しょかんを自身じしんのSNSで明あきらかにしました。

これを受うけて政府せいふは8日にち午前ごぜん、すべての閣僚かくりょうからなる総合そうごう対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうを開ひらきました。

この中なかで石破いしば総理そうり大臣だいじんはこれまでの日にち米べい交渉こうしょうについて「現時点げんじてんで日にち米べい双方そうほうが折り合おりあえない点てんが残のこっており、残念ざんねんながら合意ごういに至いたっていない。

これは日本にっぽん政府せいふとして、安易あんいな妥協だきょうを避さけ、求もとめるべきものは求もとめ、守まもるべきものは守まもるべく、厳きびしい協議きょうぎを続つづけてきたからだ。同時どうじにアメリカ側がわとの度重たびかさなる協議きょうぎを経へて議論ぎろんには進展しんてんも見みられる」と述のべました。

その上うえで、相互そうご関税かんぜいの一時いちじ停止ていしの期限きげんをめぐり「事実じじつ上じょう据え置すえおきするものであり、かつ協議きょうぎの期限きげんを延長えんちょうするものだ。

アメリカ側がわからも日本にっぽん側がわの対応たいおう次第しだいでは書簡しょかんの内容ないようを見直みなおし得えるものとして、新あらたな来月らいげつ1日にちの期限きげんに向むけて日本にっぽん側がわとの協議きょうぎを速すみやかに進すすめていきたい旨むねの提案ていあんを受うけている」と述のべました。

そして、関税かんぜい率りつの引き上ひきあげの発表はっぴょうは遺憾いかんだとして

▽引き続ひきつづき国益こくえきを守まもりながら双方そうほうの利益りえきとなるような合意ごういの実現じつげんに向むけて交渉こうしょうを続つづけること

▽各国かっこくの対応たいおうを見極みきわめ日本にっぽんへの影響えいきょうを十分じゅうぶんに分析ぶんせきすること

▽国内こくない産業さんぎょうや雇用こように与あたえる影響えいきょうの緩和かんわに万全ばんぜんを期きすこと

を閣僚かくりょうに指示しじしました。

武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう相しょう ”誠まことに遺憾いかん影響えいきょうを把握はあくし万全ばんぜん期きす”

武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは8日にちの閣議かくぎのあとの会見かいけんで「関税かんぜい率りつの引き上ひきあげは誠まことに遺憾いかんだ。

日にち米べい双方そうほうに譲ゆずれない国益こくえきがあり、例たとえば基幹きかん産業さんぎょうである自動車じどうしゃ分野ぶんやの利益りえきを守まもることはわが国わがくにの国益こくえきであり、国益こくえきに沿そった形かたちで合意ごういの可能かのう性せいをこれからも探さぐっていくことになると考かんがえている」と述のべました。

経済けいざい産業さんぎょう省しょうによりますと、アメリカによる一連いちれんの関税かんぜい措置そちを受うけて、全国ぜんこくの約やく1000か所かしょに設もうけた相談そうだん窓口まどぐちには今月こんげつ4日にちまでに、のべ4200件けん余あまりの相談そうだんが寄よせられたということです。

武藤むとう大臣だいじんは「国内こくない産業さんぎょうや雇用こようへの影響えいきょうを把握はあくし、必要ひつような対応たいおうをちゅうちょなく行おこなえるよう万全ばんぜんを期きしていきたい」と述のべ、必要ひつように応おうじて追加ついかの支援しえん策さくを検討けんとうする考かんがえを改あらためて示しめしました。

小泉こいずみ農相のうしょう ”事業じぎょう者しゃの声こえなど分析ぶんせき対策たいさくに万全ばんぜん期きす”

小泉こいずみ農林のうりん水産すいさん大臣だいじんは、閣議かくぎのあとの記者きしゃ会見かいけんで「8月つきの1日にちで100％確定かくていかというとそういうこともないということなので、引き続ひきつづき日本にっぽんが守まもるべきものは守まもるという姿勢しせいで取り組とりくむべきだ」と述のべました。

また、アメリカの関税かんぜい措置そちによる農林のうりん水産物すいさんぶつや食品しょくひんの輸出ゆしゅつについて事業じぎょう者しゃに聞きき取とりをした結果けっか、7日にちまでに497の意見いけんが寄よせられ、関税かんぜい率りつが現状げんじょうより高たかい水準すいじゅんになれば、影響えいきょうは避さけられないという声こえがあがっているということです。