安倍元総理大臣が
奈良市で
演説中に
銃撃された
事件から8
日で3
年です。
現場近くに
設けられた
献花台には
朝から
多くの
人が
訪れ、
花を
手向けています。
许多人从早上开始前往设在现场附近的献花台,献上鲜花。
2022年7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、無職の山上徹也被告(44)が殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されています。
2022年7月8日,在奈良市的大和西大寺站前,为参议院选举助选的安倍前首相遭枪击身亡一案中,无业的山上彻也被告(44岁)因涉嫌杀人及违反枪刀法等罪名被起诉。
事件から3年となる8日、現場近くには献花台が設けられ、朝から多くの人が訪れ、花を手向けています。
6月8日是事件发生三周年,现场附近设置了献花台,从早上开始就有很多人前来献花。
事件が発生した午前11時31分には、黙とうが行われました。
奈良市の60代の男性は「安倍元総理大臣はもっといろいろな仕事をやりたかったと思います。
奈良市一位60多岁的男性表示:“我认为安倍前首相还想做更多的工作。”
亡くなったのは
本当に残念です」と
話していました。
捜査関係者によりますと、山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述していたということです。
据调查相关人士透露,山上被告在侦查阶段供述称,因为对母亲大量捐款的“世界和平统一家庭联合会”(前统一教会)积怨已久,最终引发了此次事件。
奈良地方裁判所によりますと、山上被告の裁判をめぐってはこれまで7回にわたり争点などを整理する「公判前整理手続き」が行われ、初公判がことし10月28日に開かれることが決まっています。
据奈良地方法院称,围绕山上被告的审判,至今已经进行了7次整理争点等事项的“公判前整理程序”,并已决定于今年10月28日举行首次公审。
関係者によりますと、山上被告側は殺人罪の成立については争わない方針で、被告の境遇を含めて刑の重さが裁判の焦点になる見通しです。
据相关人士透露,山上被告一方不打算对杀人罪的成立提出异议,预计包括被告的处境在内,刑罚的轻重将成为审判的焦点。
来年1月ごろに判決を言い渡す方向で調整が進められているということです。
“旧統一教会の影響” “刑の重さ” 焦点か
ことし10月28日に始まる山上徹也被告の裁判では、被告本人が事件の背景や旧統一教会の影響についてどのように語るか、裁判所が銃刀法違反の成立も含めて刑の重さをどう判断するかが焦点となりそうです。
“前统一教会的影响”“刑罚的轻重”成为焦点——在今年10月28日开始的山上彻也被告的审判中,焦点可能在于被告本人将如何陈述事件的背景及前统一教会的影响,以及法院如何判断包括违反枪刀法在内的刑罚轻重。
山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述したことが明らかになっていますが、公の場でみずから語るのは裁判が初めてで、発言が注目されます。
据了解,山上被告在侦查阶段供述称,因母亲向前统一教会捐献了大量金钱,他对该教会积怨已久,最终引发了此次事件。然而,这是他首次在公开场合亲自发言,因此他的言论备受关注。
被告の弁護団は殺人罪の成立については争わない方針で、宗教学者を被告に複数回面会させるなどして、事件への教団の影響を刑の重さに考慮すべきだと主張するとみられます。
被告的辩护团队方针是不对杀人罪的成立提出异议,并且让宗教学者多次会见被告,主张应将教团对事件的影响在量刑时予以考虑。
また、これまでの公判前整理手続きでは事件に使われた手製の銃が銃刀法の「拳銃等」にあたり、「発射罪」が適用されるかが争点に挙がっていて、こうした点も刑の重さに影響するとみられます。
此外,在此前的庭前整理程序中,案件中使用的自制枪支是否属于《枪刀法》中的“手枪等”,以及是否适用“发射罪”成为争议焦点,这些因素预计也会影响刑罚的严重程度。
旧統一教会には解散命令も
安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金や霊感商法の被害を訴える声が相次ぎました。
以安倍前首相遇刺事件为契机,前统一教会高额捐款和“灵感商法”受害者的呼声接连不断,最终对前统一教会下达了解散命令。
2022年11月以降、文部科学省は「質問権」を7回行使し、教団に対して組織運営や財産・収支、それに献金などについて報告を求めたほか、被害などを訴える人へのヒアリングを行い、おととし10月、東京地方裁判所に解散命令を請求しました。
自2022年11月以来,文部科学省已七次行使“质询权”,要求该教团就组织运营、财产收支以及捐款等事项进行报告,并对申诉受害情况的人进行了听证。前年的10月,向东京地方法院申请了解散命令。
教団側は、「献金は宗教活動の一環だ」と主張し、全面的に争いましたが、ことし3月、東京地方裁判所は、「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。
教团方面主张“捐款是宗教活动的一部分”,并进行了全面抗争,但今年3月,东京地方法院认为“已经造成了巨大的受害规模,目前仍然存在不可忽视的状况”。
教団は
根本的な
対策を
講じず、
不十分な
対応に
終始した」
などとして、
教団に
解散を
命じる決定を
出しました。
教团没有采取根本性的对策,一直采取不充分的应对措施,因此法院作出了命令解散教团的决定。
法令違反を理由に解散が命じられたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてでした。
因违反法律被命令解散,这是继制造地铁沙林事件的奥姆真理教和最高干部因诈骗被判有罪的明觉寺之后的第三例,也是首次以民法上的不法行为作为依据。
教団側は決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告し、ことし5月から審理が行われています。
教团方面对这一决定表示不服,已向东京高等法院提出了即刻抗告,审理自今年五月开始进行。
高裁で再び解散命令が出ると、解散手続きが始まることになります。
事件をきっかけに要人警護体制強化
事件をきっかけに警察の要人警護の運用は抜本的に見直され、現在、行われている参議院選挙でもこの運用にのっとった警護が行われています。
以该事件为契机,警方的要人警卫运作得到了彻底的重新审视,目前正在进行的参议院选举中,也按照这一运作方式进行了警卫。
事件前、警察庁は要人警護について地元の警察に計画の作成を委ねていたほか、総理大臣や国賓などを除き事前の報告を受けていませんでした。
在事件发生前,警察厅将要人警卫的计划制定委托给了当地警方,除了首相和国宾等以外,没有事先收到报告。
このため警察庁は事件を受け、警護の基本事項などを定めた「警護要則」をおよそ30年ぶりに刷新し、地元の警察から「警護・警備計画」の報告を受けて修正点などを指摘できる仕組みを導入しました。
因此,日本警察厅针对该事件,时隔约30年重新修订了规定警护基本事项的《警护要则》,并引入了一个机制,可以在收到当地警方的“警护·警备计划”报告后,指出需要修改的地方等。
奈良県警察本部でも事件後、要人警護を専門とする、「警衛・警護室」を発足させて体制を強化させ、今回の参議院選挙でも演説者と聴衆の距離を一定程度保つよう陣営に求めるなど、対策を徹底しています。
在奈良县警察总部,事件发生后也成立了专门负责要人警卫的“警卫·警护室”,以加强体制。本次参议院选举中,也要求阵营在演讲者与听众之间保持一定距离等,彻底落实对策。
林官房長官“安全確保と選挙活動の両立に努めることが重要”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍元総理大臣が政治家としてさまざまな分野で多大な功績を残されたことに改めて敬意を表し哀悼の誠をささげる。
林官房长官:“确保安全与选举活动的兼顾同样重要。”林官房长官在内阁会议后的记者会上表示:“我再次向安倍前首相作为政治家在各个领域做出的巨大贡献表示敬意,并致以诚挚的哀悼。”
自由で
公正な
選挙は
民主主義の
根幹をなすもので
選挙の
中での
卑劣な
暴力行為は
断じて許されない。
自由和公正的选举是民主主义的基石,选举中的卑劣暴力行为绝对不能被容忍。
引き続き警察と
主催者が
連携を
図り
国民の
理解と
協力を
得ながら
安全の
確保と
選挙活動の
両立に
努めて
いくことが
重要だ」と
述べました。
继续由警方与主办方协作,在争取国民理解与配合的同时,努力兼顾确保安全与选举活动,这一点非常重要。