自民党は「これからの日本のあり方を問う重要な選挙と位置づけ、政策や考えを全国各地で訴えてきた。場当たり的な政策や聞こえのいい言葉で、負担を先送りするばかりでは決して国民を守り抜くことはできない。将来に責任を持った政策を実行し、政治を前に進めていくことができるのは自民党しかない」としています。
立憲民主党は「『物価高から、あなたを守り抜く』との旗を高く掲げ、国民の暮らしを支える政治を実現するため、この選挙戦をたたかってきた。財源があるからこそ実現できる『責任ある減税』で暮らしを守り抜く。被災地域に寄り添い、多様性を尊重しつつ共に生きていく社会の実現を目指す」としています。
日本維新の会は「今こそ日本の政治にも真の改革が必要であるとの認識のもと、この国のかたちを根本から変える力を与えて頂くよう訴えてきた。社会保険料を引き下げる改革を断行し、実現することで、真に次世代のための新しい日本社会を到来させることを訴え必死の覚悟で選挙戦に臨んだ」としています。
公明党は「最大の争点となった物価高の克服については減税も給付も実現する。現役世代の所得向上に向けて物価上昇率を上回る賃上げを目指すほか、『奨学金減税』を創設する。日本でも分断の溝を深めている。公明党はすべての人々が包摂され、安心と希望を持って暮らせる平和な社会を築く」としています。
国民民主党は「手取りを増やして消費を拡大し、売り上げを増やすことでさらなる賃上げにつながる好循環をつくっていく。『手取りを増やす』経済政策で、若者、現役世代を徹底して応援する。皆さんの力でこの夏を『手取りを増やす夏』にしよう。ともに日本を動かしていこう」としています。
共産党は「自民党政治の延命に手を貸す勢力や、外国人への差別と憎悪をふりまく排外主義の潮流に対し、すべての世代の人々の利益と歴史の本流にたった論陣を張り、国民との新しい連帯を広げてきた。あなたの1票で政治は変えられる」としています。
れいわ新選組は「『失われた30年』は消費税増税と働き方の破壊の結果によって生み出された。この政治をひっくり返す。消費税を廃止し、超富裕層への累進課税を強化する。財政出動で中小零細企業を支援し、安定した雇用を創出する」としています。
参政党は「『日本人ファースト』を掲げて、疲弊しきった国民経済の立て直しを最優先に経済政策、外国人政策などをグローバリズムの課題と合わせて訴えた。直接有権者にメッセージを届けることを重視して17日間を戦い抜いた」としています。
日本保守党は「奇をてらったことはせず、候補者全員が街頭演説やSNSで愚直に政策を訴え続けた。結果への手応えは分からないが、将来に向けて広域での選挙を戦う基盤を作ることはできたと思う」としています。
社民党は「物価が上がり、国民の生活が苦しさを増し、不満が日増しに大きくなる状況下での選挙戦となった。経済対策として食料品消費税ゼロ即時実現などを訴えてきた。社民党が国会にどうしても必要だ」としています。