政府は、15
日の
閣議で、アイヌ
民族を
先住民族として
初めて位置づけ、アイヌ
文化を
生かした
地域振興策を
行うための
交付金の
創設などを
盛り込んだ
新たな
法律案を
決定しました。
閣議決定された
法律案では、アイヌ
民族を「
先住民族」と
初めて明記し、「アイヌの
人々が
民族としての
誇りを
持って
生活することができ、
その誇りが
尊重される
社会の
実現を
図る」としています。
また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。
政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。
石井国交大臣「施策を交付金で推進」
石井国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「地域振興や観光振興に向けた施策を交付金を使って総合的に推進し、アイヌの人々の抱える課題に応えていきたい」と述べました。
官房長官「課題解決に取り組む」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために必要だ。アイヌの人々に寄り添いながら、未来志向のアイヌ政策という観点から、アイヌの人々の抱えている課題の解決に向けた取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。