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米商務省は２５日、昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を年率換算で前期比３．３％増と発表した。引き続き驚くほどの堅調ぶりを示し、経済の力強さが際立った２０２３年を締めくくった。
消費者と企業は共に支出を継続し、リセッション（景気後退）の予測を打ち負かした。
７～９月期の４．９％増からは伸びが鈍化した。前期は消費者がサービスや物品に対する支出を惜しまなかった。２３年通年のＧＤＰ伸び率は２．５％と、底堅い水準を示した。
調査会社ファクトセットによれば、１０～１２月期のＧＤＰはエコノミストらが予測した１．５％増を大幅に上回った。消費支出や企業投資、政府支出、住宅状況の改善などが追い風となり、広範な経済強化を実現した。
米経済の約３分の２を占める消費支出は、前四半期の３．１％増をわずかに下回ったが今期も２．８％と、好調ぶりを示した。一方、企業支出は１．４％から１．９％に加速した。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアディレクター、スコット・ホイト氏は、報道向け発表で「見通しは明るく、経済は今年も好調が続くだろう」と述べた。
米経済はこの数カ月で少し落ち着きを見せているが、こうした減速が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げの道筋を維持できるほど十分なものかは不明。
２５日の結果は米経済が依然堅調に成長していることを示す一方、インフレ再燃に関する不穏な兆しは一切見られなかった。
変動の大きい食料品・エネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、１０～１２月を通じ２四半期連続で２％を維持。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標を保った。
