大阪、
兵庫、
京都の
関西3
府県への
緊急事態宣言について、
国は、28
日で
解除することを
決めました。3
府県では、
解除後の
感染の
再拡大を
防ぐため
営業時間の
短縮要請などの
措置については、
段階的な
緩和を
決めるなど、
引き続き、
感染防止対策の
徹底を
呼びかけています。
緊急事態宣言について、
菅総理大臣は
対象地域の10
都府県の
うち、
大阪、
兵庫、
京都の
関西3
府県を
含む6つの
府県で、
今月末の28
日で
解除することを
表明しました。
これを受けて、大阪府は26日夜、対策本部会議を開き、府内の飲食店などへの営業時間の短縮要請は、繁華街が集中する大阪市内の店舗に限定したうえで、来月1日から21日までの3週間、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう、改めて要請することを決めました。
また、府民には、飲み会や宴会は4人以下としたうえで、食事中に会話をする時にはマスクの着用を徹底すること、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見などは控えることなどを呼びかける方針です。
また、京都府も26日夜、対策本部会議を開き、飲食店などへの時短要請について来月1日から最初の1週間は、府内全域で1時間延ばして午後9時までとし、その翌週の1週間は、対象地域を京都市に絞り込んで実施する方針を決めました。
兵庫県も、県内の飲食店などへの時短要請については、来月1日から1週間、午後9時までとすることを決めていて、それ以降の対応については、来週、改めて対策本部会議を開いて決定することにしています。
3府県では、大阪府の吉村知事が「リバウンドを起こさせないためにも、命を守り、感染を抑えるためにも、引き続きのご協力をお願いしたい」と述べるなど、解除後の感染の再拡大を警戒していて、府県民に対し、引き続き、感染防止対策の徹底を呼びかけています。