財務省などが
発表した「
法人企業景気予測調査」によりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数は、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
先行きの
不透明感が
払拭されたという
受け
止めなどから
2期ぶりに
プラスとなりました。
According to the Corporate Enterprise Survey on Business Forecasts released by the Ministry of Finance and others, the index indicating business sentiment among large companies for the period from July to September this year turned positive for the first time in two quarters, due in part to the perception that uncertainty about the future was dispelled by the Japan-U.S. agreement on U.S. tariff measures.
この調査は
財務省と
内閣府が
3か月ごとに
行っていて、
国内の
企業およそ1万1000社から
回答がありました。
This survey is conducted every three months by the Ministry of Finance and the Cabinet Office, and responses were received from approximately 11,000 companies in Japan.
それによりますと、ことし
7月から
9月にかけての
大企業の
景況感を
示す
指数はプラス
4.7ポイントと、
2期ぶりにプラスとなりました。
この
うち製造業はプラス
3.8ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
調査した
企業からは、アメリカの
関税措置をめぐる
日米合意で
関税率が
決まったことで、
先行きへの
不透明感が
払拭され、
需要の
回復が
見込まれるといった
声が
聞かれたということです。
It is reported that the companies surveyed said that the agreement between Japan and the United States regarding U.S. tariff measures has set the tariff rates, dispelling uncertainty about the future and leading to expectations of a recovery in demand.
また非製造業も
宿泊業での
客数や
単価の
上昇などを
背景にプラス
5.2ポイントと
2期ぶりのプラスでした。
10月から
12月にかけての
大企業の
先行きの
景況感は、プラス
4.3ポイントとなっています。
財務省は「
物価上昇の
継続やアメリカの
通商政策などが
企業動向に
及ぼす
影響を
注視していきたい」としています。
The Ministry of Finance has stated, We would like to closely monitor the impact that continued price increases and U.S. trade policies may have on corporate trends.