75歳以上の
医療費の
窓口負担が
2割の
人を
対象に、
負担の
増加を
緩和する
措置が
今月末で
終わります。
針對75歲以上醫療費用自付額為兩成的人,緩和負擔增加的措施將於本月底結束。
福岡厚生労働大臣は、
影響を
受ける
人は
およそ310万人にのぼり、
平均で
年9000円程度、
負担が
増える
見込みだと
明らかにしたうえで、
現役世代の
負担を
抑制する
観点から
理解を
求めました。
福岡厚生勞動大臣表示,受影響的人數約達310萬人,平均每年預計將增加約9000日圓的負擔,同時也請求大家從抑制現役世代負擔的觀點來予以理解。
原則1割となっている75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担は、3年前の制度改正で、単身世帯は年収200万円以上、複数世帯は世帯年収が320万円以上で2割に引き上げられた一方、負担の増加を緩和するため、1か月の外来診療の負担増は3000円までとする配慮措置が設けられました。
原則上,75歲以上後期高齡者的醫療費用自付比例為1成,但在3年前的制度改革中,單身家庭年收入達200萬日圓以上、或多人成員家庭年收入達320萬日圓以上者,自付比例被提高至2成。另一方面,為了減緩負擔增加,特別設立了一項措施,規定每月門診醫療費的增加部分以3000日圓為上限。
この配慮措置は、今月末で終了することになっていて、福岡厚生労働大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で、影響を受ける人は推計でおよそ310万人にのぼり、平均で年9000円程度、負担が増える見込みだと明らかにしました。
這項照顧措施預計將於本月底結束,福岡厚生勞動大臣在12日內閣會議後的記者會上表示,受影響的人數估計約有310萬人,平均每年負擔將增加約9000日圓。
そのうえで「現役世代の負担を抑制する観点から、配慮措置の終了に理解をいただきたい。
在此基礎上,從抑制現役世代負擔的觀點出發,希望大家能理解結束照顧措施。
引き
続き
高齢者に
対する
必要な
保障が
欠けることのないよう、
受診や
家計の
状況も
確認しながら、
制度の
持続可能性を
確保するために
丁寧に
議論を
進めていきたい」と
述べました。
我們希望繼續仔細討論,以確保制度的永續性,同時確認就醫與家庭經濟狀況,避免對高齡者所需的保障出現任何缺失。