国内の
自治体を
アフリカの
国の「ホームタウン」に
認定する
交流事業をめぐり、
岩屋外務大臣は
依然として
事実と
異なる
情報が
広がっているとして、
今後の
事業のあり
方について
関係自治体などの
意見も
踏まえ、
検討を
急ぐ
考えを
示しました。
围绕着将日本国内的地方自治体认定为非洲国家的“故乡”这一交流项目,岩屋外务大臣表示,关于该项目依然存在与事实不符的信息传播,今后将结合相关自治体等的意见,加快对该项目今后方向的讨论。
先のTICAD=アフリカ
開発会議にあわせて、JICA=
国際協力機構は
国内の
4つの
自治体をアフリカの
国の「ホームタウン」に
認定し
交流事業を
進めていますが、SNSなどで「
移民を
定住させる
制度だ」といった
事実と
異なる
情報が
広がりました。
在最近的TICAD非洲开发会议期间,JICA(日本国际协力机构)将日本国内的四个地方自治体认定为非洲国家的“家乡”,并推进交流项目。然而,在社交媒体等上却传播开了“这是让移民定居的制度”等与事实不符的信息。
岩屋外務大臣は
16日の
記者会見で「
今なお、
誤った
情報の
拡散が
続けられている
事態を
強く
懸念しており、
関係自治体の
負担にもつながっている
状況を
重く
受け
止めている」と
述べました。
岩屋外务大臣在16日的记者会上表示:“我们对目前仍在持续传播错误信息的情况表示强烈担忧,并且对此导致相关地方政府负担加重的状况深表重视。”
その上で「
一部の
自治体から
事業の
名称変更の
要望が
出ていることは
承知している。
在此基础上,“我们知道有一部分地方自治体提出了更改项目名称的要求。”
今後の
事業のあり
方についてはできるだけ
速やかに
結論を
得るべきだ」と
述べ、
交流事業のあり
方について
関係自治体などの
意見も
踏まえ、
検討を
急ぐ
考えを
示しました。
关于今后事业的方向,他表示“应该尽快得出结论”,并表示将加快研究交流事业的方向,同时听取相关地方政府等的意见。