国内の
自治体を
アフリカの
国の「ホームタウン」に
認定する
交流事業をめぐり、
岩屋外務大臣は
依然として
事実と
異なる
情報が
広がっているとして、
今後の
事業のあり
方について
関係自治体などの
意見も
踏まえ、
検討を
急ぐ
考えを
示しました。
围绕着将日本国内的地方自治体认定为非洲国家的“故乡”这一交流项目,岩屋外务大臣表示,关于该项目依然存在与事实不符的信息传播,今后将结合相关自治体等的意见,加快对该项目今后方向的讨论。
先のTICAD=アフリカ開発会議にあわせて、JICA=国際協力機構は国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し交流事業を進めていますが、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がりました。
在最近的TICAD非洲开发会议期间,JICA(日本国际协力机构)将日本国内的四个地方自治体认定为非洲国家的“家乡”,并推进交流项目。然而,在社交媒体等上却传播开了“这是让移民定居的制度”等与事实不符的信息。
岩屋外務大臣は16日の記者会見で「今なお、誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念しており、関係自治体の負担にもつながっている状況を重く受け止めている」と述べました。
岩屋外务大臣在16日的记者会上表示:“我们对目前仍在持续传播错误信息的情况表示强烈担忧,并且对此导致相关地方政府负担加重的状况深表重视。”
その上で「一部の自治体から事業の名称変更の要望が出ていることは承知している。
在此基础上,“我们知道有一部分地方自治体提出了更改项目名称的要求。”
今後の
事業のあり
方についてはできるだけ
速やかに
結論を
得るべきだ」と
述べ、
交流事業のあり
方について
関係自治体などの
意見も
踏まえ、
検討を
急ぐ
考えを
示しました。
关于今后事业的方向,他表示“应该尽快得出结论”,并表示将加快研究交流事业的方向,同时听取相关地方政府等的意见。