国が
再生可能エネルギーの
柱として
進めてきた
洋上風力発電の
事業環境が
悪化していることについて、
大手商社などでつくる
日本貿易会の
安永竜夫会長は、
建設コストの
低減や
環境の
変化に
対応できる柔軟な
制度設計に
向けて、
官民で
協議する
必要が
あるという
考えを
示しました。
关于作为国家可再生能源支柱推进的海上风力发电事业环境恶化的问题,由大型商社等组成的日本贸易会会长安永龙夫表示,政府和民间有必要就降低建设成本以及能够应对环境变化的灵活制度设计进行协商。
日本貿易会の安永会長は17日の会見で、「洋上風力を取り巻く環境は世界的に厳しく、技術的・経済的にプロジェクトの困難さが増してきていることは事実だ」と指摘しました。
日本贸易会的安永会长在17日的记者会上指出:“围绕海上风力发电的环境在全球范围内都很严峻,技术和经济上项目的难度确实在增加。”
そのうえで、「環境の変化による負担をすべて事業者が負うとなると、場合によってはギブアップしなければいけないケースも出てくる。
在此基础上,如果所有因环境变化带来的负担都由企业承担,有时也会出现不得不放弃的情况。
コストを
下げるために
もっと事業者も
工夫しなければいけないし、
政府も
環境にあわせた
柔軟な
制度設計とするなど、
官民双方で
何が
必要か
協議する
必要がある」と
述べました。
为了降低成本,企业也必须更加努力地创新,政府也需要根据环境设计更灵活的制度,官民双方有必要协商探讨需要做些什么。
洋上風力発電をめぐっては、大手商社の三菱商事が建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合で進めていた計画から撤退したことを受け、政府は年内にも公募制度の見直しを含めて洋上風力の方向性を整理する方針で、議論の行方が注目されます。
关于海上风力发电,因大型商社三菱商事以建设成本大幅上升为由,退出了在秋田县和千叶县近海推进的计划,政府计划在年内对包括招标制度在内的海上风力发电方向进行梳理,相关讨论的进展备受关注。