国の
研究班が
都内の
在宅介護支援などの
事業所のケアマネージャーを
対象に
調査したところ、
過去1年間に
特殊詐欺の
被害にあったり、
回避したりした
1人ぐらしの
認知症の
利用者がいるとした
事業所は
回答した
うちの
4割近くに
上ることがわかりました。
國家研究小組針對東京都內提供居家照護支援等服務的機構之照護經理人進行調查,結果顯示,過去一年內有近四成的受訪機構表示,他們的獨居失智症使用者曾遭遇或成功避免特殊詐騙的受害。
国の
研究班によりますと、
認知症や
その前段階にあたるMCI=
軽度認知障害の
高齢者で
1人ぐらしをする
人は、ことしは
250万人余りと
推計され、
2050年には
349万人に
増加するとされています。
根據國家研究小組的資料,估計今年有超過250萬名患有失智症或其前期MCI(輕度認知障礙)的高齡者獨居,並預計到2050年將增加至349萬人。
認知症の
高齢者は
判断力が
低下していて
被害にあいやすいうえに、
被害を
自覚しづらいため
発見や
対応が
遅れやすく、
特に
独居の
人はリスクが
高まるといいます。
失智症的高齡者因判斷力下降,容易成為受害對象,而且不易察覺自己受到侵害,因此發現與應對常常延遲,尤其是獨居者風險更高。
こうした
中、
国の
研究班は「
特殊詐欺」、「
強引な
訪問販売・リフォーム
詐欺」、
それに「
その他の
不適切な
取り引き」による
1人ぐらしの
認知症高齢者の
消費者被害の
実態を
明らかにするための
調査を
行いました。
在這種情況下,國家的研究小組為了揭示「特殊詐欺」、「強行的上門推銷・裝修詐欺」,以及「其他不當交易」等對獨居失智高齡者造成的消費者受害實態,進行了調查。
調査は
去年10月から
11月にかけて
都内で
在宅介護支援などを
行う
3711か所の
事業所のケアマネージャーを
対象に
実態調査を
行い、
35%に
当たる
1296の
事業所から
回答を
得ました。
調查針對去年10月至11月期間,在東京都內提供居家照護支援等服務的3711家事業所的照護經理人進行實態調查,並從其中35%,即1296家事業所獲得了回覆。
それによりますと、
過去1年間に
1人ぐらしの
認知症高齢者の
利用者がオレオレ
詐欺や
架空請求などの「
特殊詐欺」の
根據這份資料,過去一年中,獨居失智高齡者曾遭遇「特殊詐欺」,如冒充親友詐騙或虛假帳單詐騙等,被害經驗者占21%。
▽
被害を
経験したのは
21.3%▽
被害を
回避したのは
27.7%▽
被害を
経験・
回避の
いずれかを
経験したのは
37.7%でした。
また、
特殊詐欺による
被害事例を
手口別にみると
▽オレオレ
詐欺が
最も
多く
▽キャッシュカード
詐欺▽
還付金詐欺▽
預貯金詐欺▽
架空請求詐欺の
順で
多かったということです。
一方、「
強引な
訪問販売・リフォーム
詐欺」は
▽
被害を
経験したのは
33.1%▽
被害を
回避したのは
40.4%▽
被害を
経験・
回避のいずれかを
経験したのは
50%でした。
研究班の
代表で
認知症介護研究・
研修東京センターの
粟田主一センター
長は「
初めての
大規模調査だが、
事業所につながっていない
独居認知症高齢者の
被害状況は
把握できず
氷山の
一角だ。
研究小組代表、同時也是失智症照護研究與研修東京中心的粟田主一中心長表示:「這是首次的大規模調查,但無法掌握未與事業所連結的獨居失智症高齡者的受害狀況,僅僅是冰山一角。」
対策は
喫緊の
課題で、
被害に
早く
気づけるように
定期的に
誰かが
訪れるなどつながり
作りが
求められている」と
話しています。
對策是當務之急,為了能夠及早發現受害情況,需要有人定期拜訪等,建立聯繫網絡。
被害を
回避した
女性 “
同様事例知り
被害にあわずに
済んだ”
東京都内で
1人でくらす
70代の
女性です。
3年前に
軽度の
認知症と
診断されました。
女性は
去年10月、
電話による
特殊詐欺の
被害を
回避することができたといいます。
自宅に「NTT」を
名乗る
電話があり、「
電話料金の
支払いが
滞っているため、すぐに
支払いしてください」と
言われた
女性。
一位女性接到自稱「NTT」的電話,對方表示「因為電話費用延遲繳納,請立即付款」。
本物の
電話かと
信じかけましたが、
電話料金は
銀行口座からの
自動引き落としにしていたことを
思い出しました。
我差點相信那是真的電話,但我想起電話費是從銀行帳戶自動扣款的。
さらに、
以前テレビで、
詐欺で
同様の
電話がかかってきたという
注意喚起の
番組を
見たことが
頭に
浮かび、
警察に
相談の
電話をしたということです。
此外,他腦海中浮現出以前在電視上看過有關詐騙電話的警示節目,因此他打電話向警方諮詢。
すぐに
最寄りの
警察の
生活安全課の
刑事が
家に
訪れ、
周辺で
同様の
特殊詐欺の
電話が
多くかかってきていることを
知らされ、
被害を
防ぐことができたということです。
很快,最近的警察署生活安全課的刑警來到家中,告知最近在附近接到許多類似的特殊詐騙電話,因此成功防止了受害。
女性は「
電話の
声が
本物のオペレーターのような
声だったのでだまされそうになったが、
事前に
同じような
事例が
あることを
知っていたので
被害にあわずに
済んだ。
女性表示:「因為電話的聲音就像是真正的接線生一樣,差點就被騙了,但由於事先知道有類似的案例,所以沒有成為受害者。」
忘れっぽくなって
自信もなくなってくると、
親切に
話されると
信じてしまいそうに
なる。
當變得健忘且失去自信時,別人親切地和我說話時,我似乎就會輕易相信對方。
これからも
事例を
学んだり、
不安があれば
警察や
市役所に
相談したりするようにして
被害にあわないようにしたい」と
話していました。
「今後也會學習案例,如果有不安的情況,會諮詢警察或市政府,盡量避免成為受害者。」
女性は
月に
1回、
訪問看護を
利用していて、
自宅を
訪れる
看護師から
消費者被害の
注意喚起を
呼びかけるリーフレットを
見せてもらって
最近の
詐欺被害などの
事例についても
学んでいます。
女性每個月會使用一次到宅護理服務,並且從來家裡的護理師那裡看到提醒消費者注意受害的宣傳單,也學習了最近詐騙等受害案例。
こうした
情報を
踏まえ
対策として
▽
電話を
常に
留守電の
設定にし
▽
詐欺の
被害防止を
呼びかけるステッカーなどを
居間や
玄関などいたるところに
置いて、
対策を
忘れないようにしているということです。
ケア
プロ訪問看護ステーション
東京の
角谷奏穂看護師は「ちょっと
危ないなと
思う
人は、
数えきれない
ぐらいいる
印象。
Carepro到宅護理站東京的護理師角谷奏穗表示:「感覺有點危險的人,印象中多到數不清。」
危機意識は
高くなってますし、
最近増えている
被害の
情報も
収集して、スタッフにも
周知している。
我們的危機意識正在提高,也收集了最近增加的受害資訊,並已通知給工作人員。
詐欺にあうと
家族関係や
心身の
健康にも
影響するので、
被害にあう
前の
情報提供を
大事にしたい」と
話していました。
因為遭遇詐騙會影響到家庭關係和身心健康,所以他表示希望重視在受害之前提供相關資訊。
専門家「
社会的支援につなげられる『
意味あるつながり』
大切」
研究班の
代表で
認知症介護研究・
研修東京センターの
粟田主一センター
長は、
今回の
調査の
結果について「
1人ぐらしの
認知症高齢者が
消費者被害の
標的にされやすいことは、
実感としてはあったが、これほどまでに
被害があると
データで
明らかになったことは
驚きだった。
專家:「能夠連結到社會支援的『有意義的聯繫』很重要」——本次研究團隊的代表、失智症照護研究暨研修東京中心的粟田主一中心長,對於本次調查結果表示:「雖然一直有感覺到獨居的失智症高齡者容易成為消費者受害的目標,但透過數據明確顯示受害情況竟然如此嚴重,這讓我感到很驚訝。」
今回の
調査は
氷山の
一角だと
考えるべきで、
地域の
中には
認知症で
1人でくらす
人が
たくさんいて、
危機に
直面している
可能性があるということを
多くの
人に
知ってもらい、どうやって
守って
いくか
地域社会全体で
考えないといけない」と
話していました。
這次的調查應被視為冰山一角,社區中有許多失智症患者獨自生活,可能正面臨危機,應讓更多人了解這一點,並且必須由整個社區共同思考如何保護他們。
その
上で、
被害を
避ける
上で
大切な
ポイントとして、「ヘルパーや
友人、ケアマネなど
定期的に
誰か
来て
くれる人と
人のつながりがあることが
水際で
被害を
回避するためには
非常に
重要だ。
在此基礎上,為了避免受害,重要的重點在於「有定期來訪的幫手、朋友或照護經理等,與人保持聯繫,這在人際接觸的第一線上對於避免受害是非常重要的。」
認知症の
人は
自分から
家に
引きこもって
人と
人のつながりが
切れて
しまうことも
多く、
家を
訪問する
人がいない
1人ぐらしの
認知症の
人は
被害にあうリスクが
非常に
高い。
失智症患者常常會自己待在家中,與他人的聯繫因此中斷,特別是那些沒有訪客、獨居的失智症患者,遭受危害的風險非常高。
被害を
防いでいく
上では、
定期的に
会って
いざというときに
社会的な
支援につなげられる、『
意味のあるつながり』
作りが
何より
大切で、それを
後押しする
政策を
考えていくべきだ」と
訴えていました。
在防止受害的過程中,最重要的是定期會面,建立能在緊急時刻連結到社會支援的「有意義的聯繫」,並且應該思考推動這一點的政策。
さらに、「
自治体によっては
認知症などで
判断力が
十分でない
人の
消費者被害を
防ぐため、
各地の
消費生活センターや
福祉関係者、
警察などが
連携して
見守り
活動を
行う
見守りネットワークが
設置されている。
此外,「有些地方政府為了防止因失智症等原因判斷力不足者遭受消費者被害,已設立了由各地消費生活中心、福利相關人員及警方等共同協作的關懷網絡,進行守望活動。」
だまされやすい
人は
手口を
変えて
何度もねらわれることは
少なくなく、ネットワークの
見守りで
被害にあわないような
対策が
必要だ」と
指摘しています。
容易受騙的人經常會因為手法改變而多次成為目標,因此有必要透過網路監控等措施來防止受害。
そして、「テレビや
新聞など
メディアを
通じて
被害の
実態を
社会全体で
共有することは、
被害防止に
必要だ。
而且,「透過電視、報紙等媒體讓全社會共同了解受害的真實情況,對於防止受害是必要的。」
被害を
回避した
事例を
今後さらに
分析を
進めて
類型化し、
被害防止の
対策につなげていきたい」と
話していました。
他表示:「我們今後將進一步分析並分類成功避免受害的案例,並希望將其作為防止受害的對策。」