政府の
来年度、2024
年度予算案の
編成は、
鈴木財務大臣と
各大臣による
閣僚折衝が
終わり、
焦点となっていた
診療報酬の
改定率などが
決まりました。
来年度予算案は一般会計の総額が2年連続で110兆円を超える見通しとなっていて、政府は、22日に閣議決定する方針です。
鈴木財務大臣と各大臣との閣僚折衝は、2日間にわたって行われました。
20日の午前中はまず武見厚生労働大臣との間で、焦点となっていた診療報酬や介護報酬の改定率について協議が行われました。
その結果、診療報酬は本体を0.88%引き上げる一方薬価は1%引き下げて全体でマイナス改定とし、介護報酬は1.59%のプラス改定とすることが決まりました。
加藤こども政策担当大臣とは、児童手当について、2024年12月に振り込まれる支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げることなど、少子化対策の強化に必要な費用を予算案に計上することで合意しました。
松本総務大臣との協議では、地方交付税の国から地方に配分する額を今年度より3000億円多い、18兆7000億円とすることが決まりました。
関係者によりますと、来年度予算案の一般会計の総額は今年度の当初予算を下回るものの、2年連続で110兆円を超える規模で調整されていて、政府は予算案を22日に閣議決定する方針です。
坂本農相 “生産基盤の維持・強化へ必要な予算確保”
坂本農林水産大臣と鈴木財務大臣との閣僚折衝では、高齢化に伴う生産者の急速な減少に備えて、農地を集約して効率的な経営を行う担い手に、農業用機械の導入費用を補助する事業などへの予算措置が認められました。
坂本大臣は、閣僚折衝のあと記者団に対し、「生産基盤の維持・強化に向けた必要な予算をいただけることになった。来年は国会に食料・農業・農村基本法の改正案を提出する予定で、農業の改革元年にふさわしい予算を強く申し入れ、鈴木大臣からは『特段の配慮をする』と発言があり、意を強くしたところだ」と述べました。