来年度の
診療報酬の
改定をめぐり
武見厚生労働大臣は
鈴木財務大臣と
協議し、
医療従事者の
人件費などに
充てられる「
本体」を0.88%
引き上げる一方、
医薬品の
公定価格の「
薬価」は
引き下げ、
全体で0.12%の
マイナス改定と
なることが
決まりました。
人件費に充てられる「本体」は0.88%引き上げ
来年度予算案の編成に向けて、武見厚生労働大臣は20日午前、財務省で鈴木財務大臣と閣僚折衝を行いました。
その結果、医療機関に支払われる診療報酬について、医療従事者の賃上げを行うため人件費などに充てられる「本体」を0.88%引き上げることが決まりました。
賃上げは、看護師のほか、看護補助者や技師などのいわゆる「コメディカル」に加え、40歳未満の勤務医や薬局などに勤務する薬剤師も含め幅広い職種で行われる見通しです。
「薬価」1%引き下げ 診療報酬全体ではマイナス改定
一方で、医薬品の公定価格の「薬価」は 市場価格にあわせる形で1%引き下げ、診療報酬全体では0.12%のマイナス改定となります。
介護報酬は全体で1.59%のプラス改定
また、介護報酬については、介護職員の処遇改善のため0.98%を上乗せし、全体で1.59%のプラス改定とするほか、障害福祉サービス報酬も、賃上げや人材確保に向け1.12%のプラス改定とすることが決まりました。
武見厚生労働相「賃上げにつながる仕組みの構築を」
閣僚折衝のあと武見厚生労働大臣は記者会見を開き「医療・介護・福祉の分野で働く人の賃上げを実現できる水準を確保できた。財務省と主張に開きがあったのは事実だが、賃上げによる経済の好循環を作る役割を果たすことを考えながら任にあたらせていただいた。今後、この改定率を前提に賃上げや処遇改善につながる仕組みの構築に向けて具体的な議論を深めていきたい」と述べました。