イスラム
主義勢力タリバンが
実権を
握るアフガニスタンの
情勢をめぐり、
国連の
安全保障理事会で29
日、
女性の
権利や
人道状況の
改善など、
事態の
打開を
目指すための
決議を
日本がとりまとめ、
賛成多数で
採択されました。
アフガニスタンは、おととし8月にタリバンが実権を握って以降、国際社会からの支援が停止されるなどして現地の人道状況が悪化しています。
今回の安保理決議は、日本とUAE=アラブ首長国連邦がとりまとめたもので、アフガニスタンでは、女性の権利のほか、治安やテロ、麻薬など直面するさまざまな課題に包括的に取り組む必要があると強調しています。
その上で最終的にはアフガニスタンが国際的な義務を果たして国際社会に復帰できるよう、国連加盟国とすべての当事者に対し、アフガニスタンへの関与を増やすことを求め、グテーレス事務総長に対しては調整などにあたるアフガニスタン担当の国連特使を任命するよう求めています。
アフガニスタンではタリバンの暫定政権が、イスラム法の独自の解釈に基づいた統治を行い、女性の教育や就労などの権利を制限していて、今回の決議をきっかけに国際社会がタリバン側と協議を重ね、事態の打開につなげることができるかどうかが焦点となります。