日本新闻: 経産省業務など受注業者税務申告行わず脱税か国税局から告発

経けい産さん省しょう業務ぎょうむなど受注じゅちゅう業者ぎょうしゃ税務ぜいむ申告しんこく行おこなわず脱税だつぜいか国税局こくぜいきょくから告発こくはつ

Dec 12, 2022 12:12

Furigana

経済けいざい産業さんぎょう省しょうの職員しょくいん情報じょうほうの管理かんり業務ぎょうむなどを受注じゅちゅうしていた東京とうきょうの情報じょうほうシステム会社かいしゃが、おととしまでの3年間ねんかん、税務ぜいむ申告しんこくを一切いっさい行おこなわず、法人ほうじん税ぜいおよそ8500万まん円えんなどを脱税だつぜいしたとして、東京とうきょう国税局こくぜいきょくから告発こくはつされました。この会社かいしゃは税務署ぜいむしょから税ぜいの未納みのう分ぶんがないことを示しめす「納税のうぜい証明しょうめい書しょ」の発行はっこうを受うけて、国くにの入札にゅうさつに参加さんかしていたということで、国税庁こくぜいちょうは「証明しょうめい書しょが悪用あくようされないよう今後こんご、対応たいおうを検討けんとうしていく」とコメントしています。

告発こくはつされたのは、東京とうきょう世田谷せたがや区くにある情報じょうほうシステム会社かいしゃ「リンクオフ」と小池こいけ隆志たかし代表だいひょう（53）です。

関係かんけい者しゃによりますと、この会社かいしゃは、経済けいざい産業さんぎょう省しょうや防衛ぼうえい装備そうび庁ちょうの入札にゅうさつに参加さんかし、職員しょくいん情報じょうほうのデータベースの管理かんり業務ぎょうむを受注じゅちゅうするなどして売り上うりあげを伸のばしていました。

しかし、2013年ねん以降いこう、一切いっさい、税務ぜいむ申告しんこくを行おこなっていなかったということで、東京とうきょう国税局こくぜいきょくは資料しりょうなどから確認かくにんが取とれたおととし12月つきまでの3年間ねんかんに、法人ほうじん税ぜいおよそ8500万まん円えんと源泉げんせん所得しょとく税ぜいおよそ1800万まん円えんを脱税だつぜいしたとして、会社かいしゃと小池こいけ代表だいひょうを法人ほうじん税法ぜいほう違反いはんなどの疑うたがいで東京とうきょう地方ちほう検察けんさつ庁ちょうに告発こくはつしました。

脱税だつぜいで得えた資金しきんは小池こいけ代表だいひょうが遊興ゆうきょう費ひなどに充あてていた疑うたがいがあるということです。

一方いっぽう、この会社かいしゃが受注じゅちゅうしていた国くにの事業じぎょうの入札にゅうさつでは、税務署ぜいむしょから税ぜいの未納みのう分ぶんがないことを示しめす「納税のうぜい証明しょうめい書しょ」の発行はっこうを受うけ、提出ていしゅつすることが参加さんかの要件ようけんになっていたということです。

この会社かいしゃは、無む申告しんこくの状態じょうたいが続つづいていましたが、税務署ぜいむしょは法律ほうりつに基もとづいて証明しょうめい書しょを発行はっこうしていたということで、国税庁こくぜいちょうは「証明しょうめい書しょが悪用あくようされないよう今後こんご、対応たいおうを検討けんとうしていく」とコメントしています。

NHKは小池こいけ代表だいひょうに取材しゅざいを申し込もうしこみましたが、これまでのところ回答かいとうはありません。

専門せんもん家か「適正てきせい申告しんこくや納税のうぜいにつなげる対応たいおうを」

国税庁こくぜいちょうによりますと、税ぜいの未納みのう分ぶんがないことを示しめす「納税のうぜい証明しょうめい書しょ」は法律ほうりつ上じょう、申請しんせいがあれば発行はっこうする必要ひつようがあるため、修正しゅうせい申告しんこくしたのに未納みのう分ぶんがある場合ばあいなどを除のぞいて、原則げんそくとして無む申告しんこくの事業じぎょう者しゃにも発行はっこうされるということです。

関係かんけい者しゃによりますと、この会社かいしゃに対にたいしては、税務ぜいむ申告しんこくが行おこなわれなくなった2013年ねん以降いこう、税務署ぜいむしょの担当たんとう者しゃが所得しょとくの状況じょうきょうについて、何なん度ども確認かくにんを求もとめたものの、代表だいひょうの体調たいちょう不良ふりょうを理由りゆうに問い合といあわせに応おうじていなかったということです。

国税庁こくぜいちょうの元もと職員しょくいんで税務ぜいむ行政ぎょうせいに詳くわしい青山あおやま学院がくいん大学だいがくの小林こばやし裕明ひろあき教授きょうじゅは「『納税のうぜい証明しょうめい書しょ』は国税こくぜい通則つうそく法ほうで形式けいしき的てきな要件ようけんが整ととのえば発行はっこうする規定きていになっていて、無む申告しんこくでも発行はっこうしなければならないという一種いっしゅの限界げんかいがある。しかし、納税のうぜい証明しょうめい書しょは公共こうきょう入札にゅうさつへの参加さんかや融資ゆうしの申し込もうしこみなど、さまざまな場面ばめんで使つかわれている実態じったいがあり、証明しょうめい書しょとして発行はっこうする以上いじょう、無む申告しんこく者しゃに対にたいする発行はっこうには一定いっていの慎重しんちょうさが求もとめられる。証明しょうめい書しょの発行はっこうを受け付うけつける管理かんり部門ぶもんと課税かぜい部門ぶもんが連携れんけいして、適正てきせいな申告しんこくや納税のうぜいにつなげられるような対応たいおうを考かんがえるべきだ」と話はなしています。